コンビニ交付サービスについて(長野市答弁編）

長野市議会6月議会においてワタシが質問した内容をご紹介しておりますが、今日は「マイナンバーカードによるコンビニ交付サービス」についての行政側(長野市側）の答弁をアップします。


＜以下長野市答弁＞

本市では、市民の利便性向上と窓口業務の効率化を図るため、平成28年10月からコンビニ交付サービスを開始いたしました。
コンビニ交付は、北澤議員おっしゃるとおりで、マイナンバーカードがあれば必要な証明書を休日であっても全国どこでも取得できます。
窓口交付に比べ待ち時間も短く、大変便利なサービスであり、本市においても利便性をＰＲするなどして利用促進を図ってまいりました。

　交付枚数も平成29年度は5,740枚、平成30年度は１万８枚と順調に増加をしております。
また、コンビニ店舗での証明書の交付手数料につきましては、本庁や支所窓口より50円割引としておりますが、サービス開始から３年間の時限措置としておりまして、本年９月末で期限を迎えます。手数料の割引につきましては、コンビニ交付への利用者の誘導や北澤議員さん御指摘のとおり、将来的な窓口事務の効率化等の効果も見込めるところでございますけれども、一方で、割引による収入減という課題も生じてまいります。

　このため、手数料の割引につきましては、こうした要素を踏まえながら継続の可否を決定したいというふうに考えております。

なお、コンビニ交付の措置に当たりましては、マイナンバーカードの普及が不可欠でありますので、今後も地域や企業などの御協力をいただきながら出張申請を初めとする普及活動に取り組んでまいります。


尚、この後、行政側で話し合っていただいたようで、9月末の時限措置だった割引サービスが「期間延長」が決定しました。
令和4年9月までの3年間の延長だそうです。
ぜひ多くの市民の皆さんにこのサービスを受けていただきたく、マイナンバーカードの申請をお願いしたいと願います。