長沼支所はどうする？【答弁篇】

先週、閉会を迎えましたが、長野市議会６月定例会でワタシがおこなった一般質問において行政側から頂いた答弁をここに乗せていきたいと思います。

長沼支所&長沼交流センターについて
の答弁は以下・・・・。


【環境部長】
　令和元年東日本台風災害後の対応についてのうち、自費解体、公費解体について答える。
　公費解体及び自費解体の申請受付状況については、５月末時点で公費解体426件、自費解体138件の申請を受理している。
　公費解体の実施状況については、60件の解体を完了、物置等も含めると106棟の解体撤去作業が完了している。
自費解体については、138件の申請に対して44件の解体費用の償還払いが完了している。

　現状の課題と今後の進め方について、課題としては、公費解体は申請を受理したものから順次、現在20班ほどで解体撤去作業を進めているが、住家１棟の解体に平均10日程度を要するため、現体制では申請を受理してから解体作業に着手するまで時間がかかっている状況にある。
　今後、申請から解体撤去作業までの期間を短縮し、解体撤去作業のスピードを上げるため、現在解体業務を委託している長野県解体工事業協会の解体事業者に加えて、市の解体工事業に係る登録事業者の中から公費解体作業を実施できる事業者の参加を募っており、今後作業班を増やし、今年度内に解体撤去作業が完了できるよう鋭意進めているところである。

　被災者アンケートによると、被災家屋等を解体するか、修繕するかなど、決めかねている被災者の皆様が約１割いる。また、４月と５月の公費解体の申請件数が、新型コロナウイルス感染症の影響からか、想定より少なくなっている状況もあるので、本年９月30日としておる公費解体、自費解体の申請受付期限については、解体の進捗状況や被災者の意向調査も考慮し、柔軟な対応を検討していく。


【教育次長】
　長沼交流センターと長沼支所の本復旧について。
　被災前まで併設施設として運営してきた長沼交流センターと長沼支所のうち長沼交流センターは、指定管理者が行っていた講座等の事業を市が直営で実施することとし、業務を再開した長沼支所施設庁舎内に担当職員を配置した。
　７月から古里公民館など、近隣の公共施設等を利用しながら、地域交流につながる子育てに関する講座やイベントなどを開催する。
また、地域住民が設置し、自治活動等の拠点としていた地域公民館も被災しており、施設の早期復旧に向けて支援を行うこととしている。

　教育委員会としては、長沼交流センターの本復旧するまでの間も、できるだけ被災前と同じ活動や事業を行うことができるようにすることが、地域住民による復興の歩みを加速させ、長沼交流センターの早期本復旧の後押しにもなると考えている。

　長沼交流センターや長沼支所などの長沼地区の公共施設の本復旧については、復興局が中心となって、地域の皆様や関係機関と協議、調整を開始したところである。
　復興局では、長野市災害復興計画に基づき財源や配置、復旧方法、整備に要する期間などを検討した上で、複数の案を地域の皆様に提案し、御意見、御要望等を聴きながら早期の方針が定められるよう進めていくところであり、方針が決定され次第、速やかに本復旧に着手していく。