中心市街地の考え方について

北沢てつや(長野市議)

2020年04月03日 11:36

 3/24(火)で長野市議会3月定例会が終結いたしました。

 様々な議論がなされましたが、中心市街地については議員間でも考え方に相違があるように感じましたので、ここでワタシの考えをあげておきたいと思います。

 現在のイトーヨーカ堂が今年6月で撤退することは決まっておりますが、その後はどうしたら良いのか?についてこの3月議会の個人質問の場において、ある議員から『立ち退いた後の長電所有のあの建物を行政が借りて科学センターや図書館を持ってきて使用したらどうか?』との質問がありました。
 更に市長は答弁の中で『良い提案をいただいた。』と仰っていました。

 何が入るかによって違いは出るかも知れませんが、基本的にはその絡み方では、もんぜんぷら座と同じ二の足を踏む事になるとワタシは考えています。そもそもそこから権堂の街並みがどこまで広がるかはハッキリと見えない気がしています。
それに大前提としてテナント問題は民間活力でやらなければ長続きしないのではないかと感じています。

 3/28の新聞報道では『ヨーカ堂撤退後、2階建てに修繕して、屋上に約120台分の駐車場を整備し、マイカーで来店しやすく』などの情報が出ましたが、未だそこに何が入るのかは発表されず・・・。
 ただこの長電ビル(ヨーカ堂跡)ばかりに期待して何もしない商店街では衰退が進むばかり。それとは別に動きが欲しいところですし、しなければならないでしょう。

 まちの再開発をやれれば一番良いのでしょうが、長野駅東口の再開発の時に反対住民とのいざこざで25年以上かかっている事(現在もまだ実施中)を考えると、行政側もやりづらいのが実際のところでしょう。
 更に行うにあたっては市単独で出来るものではありませんから、国から補助金を引っ張ってくる事が必須です。
 民間主導で商店街を維持している各自治体が大半の中、国の補助となりますと理由付けが必要ですが、どこまで納得できる理由をだせるか。


時間がない中ではありますが、ワタシが考える方策として
①商工会議所・商店会の立ち退きバックアップ
②住民土地は一定割合の無償提供
③行政として道路整備

が条件として3者において締結をしていく事が第一歩ではないかと思っています。

 是非とも行政には方向性については主導して頂きたいと希望いたします。

関連記事