コロナ感染症が日本で広まってから2年が経過し、第6波はまさに寄せて返す波のように徐々に大きくなり、長野県でもまん延防止等重点措置の適用がなされ、長野市でも20時を過ぎると人影もまばらになってしまう現状でした。
ようやくこの措置も本日(3/6)で終わるようになりますが、未だ収束とはいえない現状の中、我々は市内経済にも目を向けながら活動をしていく事が重要となります。
さて現在、長野市議会3月定例会会期中です。
先日、一般質問の場をいただき、市行政に対して質問を行いましたので、その内容をこちらにアップさせて頂きます。
行政側の答弁はまた、改めて載せていきます。
以下、質問文になります。
【質問①】
コンパクトシティ構想の推進についてお伺いします。
平成26年度に「立地適正化計画制度」が創設され、平成29年3月には「長野市立地適正化計画」が策定されました。
昨年11月には本計画の改訂案が出され、「市街化区域内に居住誘導区域と都市機能誘導区域を定め一定規模の行為を行う事業者へ届け出を義務付けるもの」とし、駅などの拠点を中心によりコンパクトなまちづくりを推進するとしております。
今年度は数値目標の見直しの年と聞いております。
「長野市立地適正化計画」策定からの約5年間の実績はどうであったのか教えてください。
合わせて、改定案では評価指標として都市機能誘導に関する数値目標を掲げることとしておりますが、数値目標達成のためにどのような策を考えているのか教えてください。
↑↑(参考)国道交通省が示した居住誘導のイメージ↑↑
こうした居住誘導には拠点地域内の空き家活用が有効になってくると感じております。
現在、本市では「長野市空き家等対策計画」に基づき、周辺住民に悪影響のある、いわゆる危険空き家に対し、指導をすることで適正管理や利活用の促進する取り組みをする「空き家対策室」が設けられております。
更に空き家バンク登録制度などもあるわけですが、長野市空き家バンクを覗いてみますと物件数は全61件（2/24現在）。
担当課は人口増推進課ですので、現在都会にお住まいで、程よい田舎暮らしをしたい方をターゲットにしているサイトだと見て取れますし、現に物件も9割近くが中山間地域の中古住宅となっておりました。
2/12の日本経済新聞の記事では、空き家問題打開への増税策として、神戸市や尼崎市が固定資産税の軽減措置に例外を設け、宅地の税優遇を見直す自治体が出てきたことを伝えていました。
優遇措置の見直しは時期尚早かもしれませんが、庁内担当課おいても空き家に関する事項は様々で、部局により「空き家の定義」も違っている中で、改めて言うまでもなく部局横断の庁内連携が必要と考えます。
空き家対策を進める上で、庁内でどのような連携を図り役割分担しているのか伺います。
合わせて、長野市における空き家問題打開への増税策として、優遇措置軽減の導入の可能性についてお伺いします。
人口減少社会を迎えた今日、コンパクトシティの考え方は、まちづくりを進めるうえでの大事な視点であり、都市インフラへの集中的な投資とともに空き家の利活用を積極的に進めるべきであります。
そこで市長にお尋ねします。市長は、任期中に、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」を推し進めていく必要性をどのように感じておられるのか。
また、人口減少が進み、社会経済情勢が変化する中で、どの程度のスピード感で取り組む必要があると見通しているのか、お考えをお聞かせください。