ボクは長野市を良くしたいだけ　　～長野市議 北沢哲也～

　9月20日(火)をもって平成28年9月議会が閉会しました。

　新聞報道にも掲載されていましたが、談合により公正取引委員会から行政処分を受けている富士通(株)が市長専決処分で随意契約した件に関して問題定義され、ワタシの所属していた福祉環境委員会でも審議されました。

　↓↓ 日本経済新聞　7/12付　紙面から ↓↓
【・・・公正取引委員会は12日、東京電力ホールディングスが発注した電力保安通信用機器の納入で談合を繰り返したとして、富士通と大井電気に対して合計４億291万円の課徴金の納付を命じたと発表した。再発防止を求める排除措置命令も出した。同じ談合に加わっていたＮＥＣは違反を自主申告したため課徴金減免制度（リーニエンシー）で納付命令を免れたが、役員報酬の一部を自主返上すると同日、発表した。
　課徴金の内訳は富士通が２億8510万円、大井電気が１億1781万円。公取委によると、富士通、大井電気、ＮＥＣの３社は遅くとも2011年４月以降、通信機器の納入価格が下落するのを避けるために見積金額を相談していた。・・・】


　公正取引員会より処分があった場合は、通常、各自治体も入札参加資格を一時的に指名停止する処分をします。今回、長野市はこの7/12公正取引委員会の処分から、遅れること7/28に長野市請負工事審査委員会及び長野市物品等供給業者審査委員会を開き、富士通の指名停止を決め、8/1より2か月間の指名停止処分を行ったと報告を受けました。

　今回の指摘はこの7/12～8/1までの間に、富士通と随意契約をし、議会の承認を待つ前に、市長が専決処分をしたことに対して適切だったのか？というものです。

　ワタシはこれを指摘した議員の資料・議会での一般質問内容、行政側から説明資料・答弁、福祉環境委員会内での議論を総合的に判断して「専決処分は致し方なかった＝適切だった」と考えました。ただこれに関しては議員によって捉え方、考えが違うものでしたので意見が大きく割れました。（結果　賛成23票－反対14票）



　当然、反対された議員の意見も尊重されるものもありました。職員は業務の期限内遂行ばかりに気を取られて部局間の連携が薄かったのは否定できませんし、我々議員（議会）への説明も不十分でした。（市長専決処分だからこそ詳細な説明が必要だった）

　ワタシも一議員としてしっかりとしていきたいと改めて感じました。



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