ボクは長野市を良くしたいだけ　　～長野市議 北沢哲也～

長野市議会3月定例会の会期中ですが、新年度予算の中で注目の予算項目をご紹介します。
ぜひとも皆さんも考えて欲しいと思います。

【公共交通Re.デザイン事業】
　1,400万円

公共交通の維持のため、地域公共交通計画を作り実施してきましたが、運転手不足などの深刻な問題を踏まえ、計画の見直しをしながら、近い将来に向けて『自動運転バス』の導入に向けて調査研究を行い、早急な実現に進むものと考えます。



中山間地域だけでなく、街なかでも路線バスの減便、廃止が公表され、市民にとっては深刻な課題となっています。
交通弱者をしっかりと守るべく、運転手不足の解消を一番の課題として自動運転バスの導入を進めるのは勿論ですが、市民全体で公共交通を利用して残す政策も進めていかなければならないと感じてます。


【道路等照明灯LED化事業】
　5億3,500万円

防犯上、安心安全な町を維持するために防犯灯は重要なものであり、省電力化、長寿命化などを踏まえ改修を進めるものです。



各地区での要望には「防犯カメラの設置を」との声も聞こえてきていますが、長野市としてはしっかりと防犯灯を維持をしていくことも大切なものと考えます。  

　古里地区 古里総合市民センターにて「北部幹線 第4期工事区間 地元説明会」が行われ、参加してきました。



　古里小学校 交差点まで整備された北部幹線は東に延長されるべく用地測量、用地買収、建物補償、道路建設とR13年完成を目指して進めるとの説明。
　議会の個人質問をしたのですが、総事業費は今のところ約37億円になるそうです。（用地買収や物価高の影響であがる恐れあり）
　現在の交差点では朝夕の渋滞がひどいため、一刻も早い実施を期待していますし、更に横断する、県道三才大豆島中御所線も併せて拡幅工事をしてほしいとの要望も上がってきましたので、考えて欲しいと思います。  

長野市議会3月定例会が会期中となっておりますが、上程されております気になる注目の予算項目を紹介しています。

・長野駅デジタルサイネージ構築
　　【令和７年度予算額　8,700万円】

　長野駅には多くの観光客が訪れ、善光寺や戸隠、松代などに観光のため市内バスを使って移動していただいているケースが増えてきたようです。
　更に高齢者においては医療機関へ行くためにお住まいの地区から長野駅を経由して、医療機関に移動したり、学生は学校へ通うため自宅から高校や大学、専門学校などへ通学、社会人の皆さんは通勤と、長野駅は長野市のハブ（中核・結節地）として重要な場所であることから、デジタルサイネージ（大型電子掲示板）を設置し、バスの接続や乗り場の案内などをわかりやすくするものです。



・Suica対応システム導入支援
　　【令和７年度予算額　6,889.7万円】

　買い物などで電子決済などが飛躍的に進み、若者などは財布すら持たない方も出てきました。
　そうした背景を考えても、市内公共交通においても、交通系ICカードの導入は当然の流れであって遅かったくらいです。
（平成27年公共交通特別委員会で導入について質問・要望し、令和４年6月議会で早期導入について質問しています）

　この事業開始に伴い、しなの鉄道は今年春から、長野電鉄でもSuicaとの連動されたKURURUの導入が進みます。
　公共交通は「使って残す」ことが前提となっています。
　少しでも使いやすい環境英美を進めることは必要と考えています。  

【トイレトレーラーの整備】　令和７年度予算　3922.9万円

　令和6年度3月の補正予算で上がってきましtが、新年度の事業として紹介したいと思います。
　全国的にいつ起こるかわからない災害は、各自治体で災害対応するものと、広域的に周辺地域（隣接都道府県）の連携が大変重要になってきています。
　このトイレトレーラーは本市が被災したときに使用するだけでなく、隣県などの他自治体が被災した際にこのトレーラーを出動させ、トイレ難民を出さないという全国的な動きに対していち早く決めた内容だと感じています。


　これから他自治体においても、積極的に導入されると思われます。

　常設と違い、移動ができるということもメリットで、災害がないときはスポーツ大会の会場に派遣し、仮設トイレの役回りも担います。
　特に女性は仮設トイレには抵抗がある方も多く、我慢してしまうケースが多いと聞きます。
　河川敷グラウンドなどで使用できるように働きかけをしていきたいと思います。  

長野市議会も3月議会が始まり、我々議員による審議が進んでいます。
まず令和7年どは過去最高の一般会計予算額が上程されました。


　　↑↑↑ 令和7年度の一般会計予算の再入歳出の内訳　↑↑↑

荻原市長が様々な市策実現の為、多くの事業を挙げた事により予算額が大きくなってしまいましたが、反対するものはありませんが、「今年度やるべきものか？」というものはあるか、、、しっかり審議して参ります。

毎年のことなのですが、民生費の増額が止まりません。
（子ども・高齢者・障害者の福祉などの使われる
今回も児童手当支給で77.2億円（＋18.3億円）、幼稚園・認定こども園施設型給付金61.6億円（＋17.1億円）、福祉医療費給付29.9億円（＋6.4億円）、障害者（児）介護給付費など108.5億円（＋5.7億円）全体でも約68億円の増となっております。

新年度では教育費も大幅な増となりました。
全体で272.9億円（＋80億円）で、荻原市長の色が出ていると感じています。
何回かに分けて注目施策を紹介したいと思います。  

2/16 第一地区 新諏訪 で「みんなでたどる新諏訪の歴史」集会が開催されて参加して来ました。

信州大学教育学部 の竹下准教授に”よくわかる新諏訪の歴史と文化”と題した講演をしていただき、その後、食事をとりながらの交流会となりました。



裾花川の河岸段丘によって出来た断層は歴史を学ぶにはうってつけのようで、そこから化石が見つかったそうです。
ちなみに北側にそびえる郷路山から採れた石は今の善光寺の石畳で、江戸時代中期（1714年）に完成したと伝わるそうです。
本当に昔から今を学ぶと奥深さを感じます。  

若槻地区 若槻団地 にあります、児童公園。
春先に地元の方々から「桜が成長し過ぎて壁を壊している。危険なので何とかして欲しい」との依頼を受け、区長などと話し合い、桜を抜根することに。
通学路でもあるので、擁壁もしっかりと補修で対応するようにとのお話でしたが、抜根が終わり、来週には擁壁補修へと入ります。



春の名所となっていた公園で、桜が抜かれたのは残念ですが、子供たち（住民）の安全を最優先しようとの声に理解していただきました。

#長野市民の声を活かす
#まずは現場に出向く
#見てみないとわからない
#これからの長野市を考える
#居場所づくり  

長野市立小中学校の体育館にエアコンを随時設置をしていく予定なのですが、効果検証をするため昨年から三本柳小学校 、芹田小学校 、鍋屋田小学校 の3設置されています。


現時点では熱中症を防ぐため、夏場のエアコン稼働だけですが、避難所対策とすれば冬場も稼働できるもので検証すべきですし、断熱材工事や窓に遮熱シート貼り付けなども考えながら、より効率性の高いものにしていくのが、公共施設の役割だと考えます。  

1/5(日)信州ブレイブウォリアーズvs福島ファイヤーボンズを観戦に。
この試合の入場者数3,360人。
明日から仕事始めの方もいる中、多くのブースターにお越しいただきました。



試合も 信州93-76福島 で勝てて5連勝！

来週はベルテックス静岡をホームで迎え撃ちます。
ぜひ足を運んで応援して欲しいと思います。

#長野市　#スポーツでまちを元気に #バスケは最高 #bプレミア参入決定 #ホワイトリング改修へ #信州ブレイブウォリアーズ  

あけましておめでとうございます。
今年は｢巳年｣ヘビから｢脱皮して成長する年｣と言われることもあります。
皆さまも｢今年こそ○○やるぞ！｣と目標を決めている方も多いのではないでしょうか。

政治は脱皮とは申しませんが｢脱却｣を使うことが間々あります。
「忖度政治からの脱却」「派閥政治からの脱却」「飲み食い政治からの脱却」「官僚政治からの脱却」
様々な脱却を試みてきた国政は結局、大きな変革を迎えられないまま、何十年と過ぎようとしています。
国民の目線を持った政治はいつ行われるのか・・・。
今年こそは変わるはずと、一地方議員として注視していきたいと思います。

長野市も成長の年を迎えます。
10月に“長野市長選挙”が行われます。
現荻原市政で進んで欲しいのか、はたまた新たな候補の市政転換を期待するのか。
多くの長野市民の方は注目していただいていると思いますが、改めて今の市政運営をチェックして欲しいと思います。
（長野市広報や市議会だよりをご覧下さい）

私も4期11年目の議員生活を改めて見直し、更に市民にとって何を行うべきなのか、何が優先すべきものなのか、どこに予算配分をすべきなのかなど公正に判断していけるよう活動していくことをお誓い致します。
今年も様々なご意見、ご指導をいただきますよう宜しく願い致します。

　　　　　　長野市議会議員　北沢哲也

  

10/19 #第二地区 自主防災会連絡協議会主催の 「避難所体験」に参加してきました。

静岡県で始まった「避難所運営ゲーム（HUG）」を改良したこのゲームは、大規模災害を想定し、そのときに避難所で起こるさまざまな出来事を「避難者の目線」で疑似体験するものです。



ゲームでは、避難所に見立てた平面図と、避難者や出来事を示したカードが配られます。5～7人のグループが役割分担をして、多様な年齢・健康状態・被災状況の避難者を、どこに、どうやって誘導するか、また避難所で直面する課題にどう対応していくかを考えていくものです。

多くの住民自治協議会で採用して欲しいものですので、ぜひお試しください。  

3月に入り、暖かくなると思っていたら雪が降ったり、陽気で20度近くまで上がったりで、体調を崩しやすくなりますのでお気をつけ下さい。

さて現在、長野市議会は3月定例会の会期中で、審議を行っています。
市長より令和6年度（2024年度）に向けての市政方針を受け、予算計上されたものを慎重審議しています。
全国的に「子育て世帯への手厚い後押し」を強く掲げる自治体が増えてきており、長野市も様々な市策の中で進めていこうとしています。

↓↓↓子どもの体験・学び応援事業↓↓↓
https://nagano-hakken.jp/


この「子どもの体験・学び応援事業」は、小中学生1人当たり3万円相当の電子ポイントを付与するものです。
予算総額は9億2399.5万円となっており、国からの地方創生臨時交付金として 1/2の補助がありますので、自主財源としては半分で済む比較的効率のいい事業です。
長野市の10年20年先を考えて行っていくプロジェクトだと思っていますので、多くの子育て世帯の皆さんに活用していただきたいと思います。  

令和５年（2023年）が終わりになろうとしています。
振り返ると様々な事がありました。
皆さんにとってどんな事が思い出されますか？

9月に長野市議会議員選挙が行われたわけですが、投票率３７．３２％で市政史上最も低い投票率でした。
残念な結果ではありますが、それだけ市政に関心がないということは市議会議員としても反省しなければと感じています。

人口減少は歯止めがかからない中、地方行政は「優先度と取捨選択」が問われます。
青木島遊園地では大きな議論となりましたが、民間の借地で建てられている施設や老朽化が著しい建物などは今後、議論の中で「より優先すべきはどこか」「将来性はどうか」「利用料をとってでも維持するか」など様々な議論を重ねて決断をしなければなりません。

是非とも多くの市民に感心をもっていただき、税金をいかに有効的に使うかを考えていきたいと思っています。
私も一議員として皆さまの声を少しでも反映できるよう精進してまいる所存です。
令和６年(2024年)も健やかに市政運営が出来るよう、変わらぬご指導のほど宜しくお願い致します。

　　　　　　　長野市議会議員　北沢哲也  

第四地区 の土木要望調査 に同行しました。
毎年、住民自治協議会単位で要望をまとめて、現場を見ながら予算付けについて検討をしていますが、今回は妻科区の要望が中心となりました。



県庁周辺（北側）で、水路網も見られる閑静な住宅街ではありますが、道路幅が狭いため、車対応路が比較的少なかったようです。
この車社会の時代では歩行者に配慮した道路幅の確保が必須でしょつ。  

皆さまのご支援により、4期目の活動をさせていただいております。
自分の意としていない事柄もありますが、それらも受け止めながら市政に全力で注いでいこうと思っています。

議員生活としては10年。
この度、1年の任期で副議長の職をあずかることとなりました。
まだまだ力不足ではありますが、市民の声が反映されるような議会に努めてまいりたいと思っております。
これからも変わらぬご指導、ご意見を頂ければと思います。  

長野市議会３月定例会も、委員会審議に入っています。
ワタシは総務委員会委員長を仰せつかっておりますので、総務部、企画政策部、財政部、地域・市民生活部、各支所、行政委員会（選挙管理委員会、監査委員事務局、公平委員会）、会計局、議会事務局を所管しており、その部局の審査を行います。

さてこの議会でワタシがおこなった代表質問を順次アップしてきましたが、今回は１５項目中の⑬～⑮になります。
是非ご確認ください。

以下、質問内容です。


１３　新たな教育支援センターについて

次に、新たな教育支援センターについて伺います。
　報道によると、令和３年度の不登校の小中学生は、全国で24万4,940人と過去最高を更新し、増加傾向が続いております。前年度から４万8,813人増え、全児童・生徒に占める割合も約2.6％に上昇しております。本市においては、前年度より60人ほど増えたものの、国や県に比べて増加傾向は緩やかであるとのことです。これは、本市では、スクリーニング会議の実施やSSW（ソーシャルスクールワーカー）の活用、民間施設との連携といった取り組み推進の成果ではないかと思われます。
一方、昨年7月の総合教育会議において、自宅や学校以外の居場所を利用していない不登校児童生徒が320人ほどおり、このお子さんたちの支援の拠点となる施設が必要であるというご意見も出されました。不登校の児童生徒が安心して過ごせる居場所が少なく、十分な支援が行き届いていない児童生徒が多くいるという現状があることから、多様な居場所における支援の充実が急務であると考えております。
また、学校外の公的な施設である６カ所の中間教室では、定員を超えた受け入れ状況であるとともに、通室を希望する児童の低年齢化や指導員の一人体制等の課題もあり、運営改善による拡充や機能強化を図る必要があると、同会議において問題提起もありました。
このような課題に対応するため、令和６年度に休校中の七二会小学校笹平分校を活用し、一人一人の子どもに応じた居場所として新たな教育支援センター「SaSaLAND（ササランド）」を開設し、多様な活動の場を創設する計画があると伺っております。

教育機会確保法においても、多様な教育の機会を確保することが謳(うた)われており、学校以外の多様な居場所を確保していくことは重要であると考えております。市長が会見で語られているように、SaSaLANDの設置により、子ども達が安心して過ごせる居場所が増え、多様な活動を通して元気を取り戻し、そこから自分の中の夢や可能性を広げていく、社会的自立に向けた支援が充実することを期待しております。
そこで、新たな教育支援センター「SaSaLAND（ササランド）」の構想についてお伺い致します。



１４　長野市版　新しい水泳学習について

次に、長野市版　新しい水泳学習について伺います。
　本市では、平成30年10月に開催された総合教育会議において、自校での水泳学習における課題が整理され、校外の屋内施設を活用した「長野市版　新しい水泳学習」に、順次、移行していくとされました。
この構想の下、サンマリーンながの等の民間屋内プール施設での水泳授業を、令和元年度の山王小を皮切りに、昨年度は真島小、長沼小を加え、本年度は更に朝陽小、城山小、芋井小を加えた６校をモデル校として、学校規模等、各校の異なる実情を踏まえた実践研究を進めてきているとお聞きしております。
モデル校の児童・保護者・教職員のアンケート調査では、「天候に影響されない安定した環境で学習ができるとともに、計画どおりに授業が行える。」「インストラクターによる専門的で質の高い指導が受けられ、泳力の向上が期待できるとともに、多様な環境を生かした学習ができる。」等の高い評価が得られた一方で、屋内プール施設までの移動時間や体調不良等で入水できない児童への配慮等の検討すべき課題もあると伺っております。
令和４年６月議会においては、本年度をもって「長野市版　新しい水泳学習」に係る実践研究を終え、来年度以降は、全市的な視点から老朽化等の各校の実情を踏まえ、実践校を選定し、順次移行していく展望が示されました。
そこで、本年度までのモデル校の検証結果を踏まえた今後の「長野市版　新しい水泳学習」の方向性について伺います。



１５　水道老朽管の現状と対策及び長寿命管採用の取組について

次に、水道老朽管の現状と対策及び長寿命化管採用の取組について伺います。
本市の水道事業は、市政発展に伴い、増加する水の需要に対応するため、水道施設の整備を順次進めてまいりました。
その後、人口減少社会を迎えたことや節水機器の普及により、給水量、料金収入が減少していく一方で、高度成長期に整備された水道管が耐用年数を迎え、安定給水を継続するためには、老朽化への対応が急務となるなど、全国的な課題に直面しています。
また、近年、全国的に大規模地震や豪雨災害、老朽化に伴う水管橋の破損等により、長期間広範囲での断水が発生し、市民生活に多大な影響を与えています。
水道は市民生活を支える重要なライフラインとして、安全な水道水を安定的に供給するため、老朽化した水道管を更新するとともに、地震や災害に対して　強い施設の整備が求められています。
この様な中、現在、老朽化した水道管を更新するときは、長期寿命かつ耐震性能を有しているダクタイル鋳鉄管(ちゅうてつかん)を主に採用しています。　一方、同等の機能を有し、軽量で施工性が良く、３割程度安価である水道配水用ポリエチレン管は、日本水道協会において耐震管として認められているほか、同協会の地震水道被害調査報告書によると、地震による直接的な被害は１件も発生していないことから、最近多くの水道事業体が採用し、使用実績が増えていると聞き及んでいます。本市でも、水道配水用ポリエチレン管を採用することで、老朽管の更新と耐震化がより効率的かつ効果的に整備促進が図れると考えます。
そこで、現在の老朽管の解消事業の進捗状況と水道配水用ポリエチレン管の採用状況について上下水道局の見解をお伺い致します。
  

長野市議会３月定例会において、ワタシがおこなった代表質問を順次公開していますが、今回は１５項目中の１０～１２になります。
青木島遊園地について聞いていますので是非ご確認ください。

以下、質問内容です。

１０　農業振興について

　次に農業振興について伺います。
あらゆる産業で労働力の不足が言われて久(ひさ)しいですが、農業現場における課題の大きさは顕著(けんちょ)であります。
「農林業センサス」によると、平成12年に15,293戸であった本市の総農家数は、令和２年では9,902戸となり、平成12年に9,010人であった主として農業を生業(なりわい)とする「基幹的(きかんてき)農業従事者数」が令和２年では5,871人と、共にこの20年で35％減少しています。
また、基幹的農業従事者の平均年齢は、平成12年には65.8歳でしたが、令和2年では71.8歳と、この20年で6歳高くなっており、元気な高齢者が本市農業を支えている姿が浮かんできますが、今後の農業現場が大変心配になります。
私は、AIやIoTなど先端技術を活用するスマート農業が、課題解決の光明(こうみょう)になるものと期待を寄せています。
市は既にスマート農業の推進に取り組まれているところですが、市長は未来の長野市農業像をどのように描かれているでしょうか。また、その実現に向けた現在の思いを伺います。
一方、農作業は重労働で、生産性の追求には農業機械の導入が欠かせません。
かねてより本市では農業用機械の購入に支援が行われていますが、令和5年度当初予算案を見ると予算額は3,693万3千円で、令和4年度の1,979万円から額にして1,714万3千円、率では約87％の増となっています。
新友会は昨年提出した予算要望において「必要とされる農業機械が適時に購入できるよう積極的に支援すること」を市長に要望し、また、これまでも会派所属議員が度々一般質問で取り上げていることを受けて、私達の思いに応えてくれたものと高く評価をしています。
しかしながら、農業者からは要望から補助金交付までの待ち時間が長いとの声もあることから、この課題への対応も大切なことであります。
そこで、農業機械の購入に対する支援が現状よりも少しでも早く農業者に届くよう改善を図(はか)るべきと考えますが、市の取り組みを伺います。
本市の農業現場では、先に述べた労働力不足という農業従事者の現状から担い手の確保が困難な状況が続いており、その影響は農地の利用状況に及(およ)んでいます。
「令和４年度農業委員会概要」に掲載されている農地の「利用状況調査の状況」を見ますと、令和３年度の全市における荒廃(こうはい)農地の率は30.8％となっています。これは、平成29年度の28.2％から５年間で約１割上昇し、特に中山間地域の多くが令和３年度の数値で50％を超える状況となっております。
こうした課題を解決するため、令和２年度に市内32地区において農業関係者の話し合いにより「実質化した人・農地プラン」がまとめられ、各地域での取組が進められているところですが、全国的にも人口減少や高齢化が進行して農地の保全と適正利用の確保が懸念されることから、国は、農業経営基盤強化促進法を一部改正して、人・農地プランの取組をさらに強力に進める「地域計画」に改称(かいしょう)し、市町村計画に法定化することとしました。
「地域計画」は農業委員会と協力して令和６年度末までに市町村が策定するよう国から示されていますが、策定に与えられた時間に余裕があるとは言えません。
そこで、「地域計画」の概要と現在の策定方針について考えをお伺い致します。
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１１　中心市街地の現状ともんぜんぷら座敷地利活用の検討状況について

次に、中心市街地の現状と、もんぜんぷら座 敷地利活用の検討状況について伺います。
中心市街地では、中央通り新田町交差点から善光寺までの心地よい道路の整備や善光寺周辺の電線地中化などの街並み環境整備、イベント広場としてのセントラルスクゥエアの整備、長野駅東口の土地区画整理事業など多くの施設整備が進んできました。
そうした中で、昨今では、民間事業者によるマンション建設が盛んとなっており、徐々にコンパクトシティ化が進んでいると感じますが、具体的にどのような効果が現れているか伺います。

市では、中心市街地における中央通り新田町交差点から長野駅の間を軸とした沿道の区域について、建物の老朽化や有効利用が図られていない土地の増加などの問題解決や活性化に向けて、昨年２月にまちづくりのガイドラインとして長野中央西地区市街地総合再生基本計画が策定されました。
この計画には３つの重点プロジェクトが掲げられ、その一つに概(おおむ)ね８年後に廃止、解体が予定されているもんぜんぷら座の敷地 利活用推進事業が位置付けられており、新田町交差点周辺全体のまちづくりも併せて検討を進めることとしております。
新田町交差点は、善光寺表参道の中間点であるとともに、県庁と市役所を結ぶ国道との結節点(けっせつてん)であり、公共交通網の要衝(ようしょう)でもあることから、市民活動や交流の拠点、そして善光寺参拝の観光客へのもてなしとして、たいへん重要かつポテンシャルの高い場所であり、新たなまちづくりには大いに期待するところであります。
まちづくりの検討に当たっては、昨年11月に長野市附属機関である中心市街地活性化評価専門委員会に諮問(しもん)がなされ、同委員会に検討部会が設置されたところであります。
検討部会の設置から３カ月が経過したところですが、答申までに検討される内容と現在の検討状況について伺います。



１２　青木島遊園地について

次に青木島遊園地についてお伺いいたします。
　この遊園地については、関係者が長年にわたり課題解決と遊園地の維持に取り組まれてきたこと、そして、近年その課題が再度顕在化(けんざいか)し、遊園地の利用に支障が及ぶ中、関係者との協議や地区区長会の要望をいただく形で廃止の方針に至った経過については、十分に理解しており、ある面ではやむを得ない苦渋の選択であったのではないかと感じています。
　また、都市内分権を掲(かか)げる市としては、地域の総意でもある住民自治協議会や区長会の判断は尊重すべきであり、今後も様々な場面で、行政と地域役員との関係は特に大切にしてほしいと要望しておきたいと思います。
ただ、今回の件で惜しまれるのは、区長会だけに過度(かど)に頼ってしまったことと、利用者や保護者などの関係者の理解を得るという面で、行政側の初動に不足があったことは否めないと思われます。反省すべき点は反省し、今後、同様の事例において市民への説明がしっかりされるよう、庁内の体制を整えてほしいと思います。
そんな中でも、荻原市長や関係部局の職員が日々真剣に取り組まれ、また、過日行われた区長会との懇談や住民説明会で、様々な意見に耳を傾ける市長の姿勢は評価するものであります。
地区住民の存続を願う気持ちも十分理解できます。一方で、住民の受け止めにも混乱があり、また、長野市民にも様々な考えや感じ方があるかとも思います。
遊園地の存廃(そんぱい)だけでなく、地域の諸課題も視野に、未来志向の検討が必要だと感じるとともに、隣接する青木島小学校や老朽化している青木島保育園を含む環境整備なども考慮の上、この問題の解決策を荻原市長のリーダーシップで示していただくことを要望します。
市長は先週の所信表明において、近く市長が考える解決策を示したいとお話しされましたが、今後どのような方針で進んでいかれるのか、お伺いいたします
  

長野市議会3月定例会も委員会に付託され、審議に入ります。
これは案件が多いため、4常任委員会に分けてこまめに審議しています。
ワタシは総務委員会(委員長)に所属しています。

さてこの度、代表質問をさせて頂きましたのでその質問内容を公開しています。
今回は15項目中⑦〜⑨になります。

以下、質問原稿になります。

７ 商店街等への支援について
次に、商店街等への支援について伺います。
政府は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、ゴールデンウイーク明けの５月８日に、現在の「２類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げる方針であります。このことにより本市にも、社会経済活動の回復や、まちに 賑わいのある日常が戻ってくることが期待され、明るい兆しも見えています。
しかしながら、依然、原油価格・物価高騰が続いており、本市の経済にも影響を及ぼしていることから、引き続き厳しい状況にあります。
さらに、近隣の須坂市には、大型ショッピングセンターの建設が予定されており、今後、本市の買い物客の流れが変わってしまうことも予想され、商店街等は大変危惧しているところであります。
そのような中、本年度、新型コロナ対策として実施しております「団体向け商品券等 発行支援補助金」は、各商店街などが自ら考え、事業者同士が協力しあいながら、商品券やクーポン券の発行、抽選会の開催など、地域の特性を生かした取り組みに対する支援であり、とても有効であったのではないかと感じております。
このように、頑張っている商店街や各種団体への支援は、大変重要であり、引き続き実施していく必要があると考えています。
新年度当初予算は、まさに「未来へのチャレンジ」を掲げております。商店街など頑張っている皆さんのチャレンジを応援する事業として、どのようなものを検討されているのか伺います。
また、ウィズコロナ社会を見据え、商店街等の中小事業者が、今後も事業を継続、さらには拡大していけるよう、行政として、事業者に寄添う伴走型の支援のようなものも重要ではないかと考えています。このような支援も考えているのか併せてお伺い致します。


８ 新産業創造に係る本年度の成果と新年度の取組について
次に新産業創造に係る本年度の成果と新年度の取組について伺います。
市長は、「本市の未来の経済基盤を確かなものにするため」として、新産業創造に取り組まれております。本年度は、新産業創造推進局新たに設置するとともに、同局などを担当する副市長として経済産業省出身の松山副市長を任命し、庁内体制を整えられました。
この新たな体制において、新産業創造の基軸としてのスマートシティ推進の取組については、NAGANO スマートシティコミッションにおける具体的な実証プロジェクトや新たなプロジェクトの組成に向けたワーキンググループ活動などが進んでいます。また新産業につながる担い手づくりとして、スタートアップを次々に生み出す「スタートアップ・エコシステム」の構築に向けた取組として、市内での起業を志す首都圏在住の若者などを対象とした「起業家創出プログラム」、スタートアップ型の起業につながる意識の 醸成や構想から起業・成長までの一貫してサポートする「長野スタートアップ・スタジオ」プロジェクトなども行われています。
これらの取組の一環は報道でも目にするところであり、新産業、ひいては本市の未来を創造する取組に、おおいに期待するところであります。同時に、すぐに結果の出る取組ばかりではないため、なかなか市民に実感としては伝わりづらい部分があるのではないかとも感じております。
そこでまず、新産業創造に向けた取組について、本年度の主な成果についてお伺いします。
また、新年度予算のテーマは、『「未来へのチャレンジと変化の兆し」実現（実感）予算』とのことであり、「新産業創造へのチャレンジ」もその柱の一つとされています。新年度の新産業創造に向けた取組の方向性と主な内容について、市民がその変化の兆しをどのように感じることができるのか、という点も含めて、お伺い致します。


９ スポーツ産業推進室の役割について
次に、スポーツ産業推進室の役割について伺います。
令和５年度の機構改革におきまして、文化スポーツ振興部スポーツ課内に「スポーツ産業推進室」を設置すると説明をいただきました。
昨今、スポーツは、健康増進や健康寿命延伸につながる有効な手段やツールとしての位置づけに加え、スポーツイベントへの参加や観戦に伴い、長野市にお越しいただいた方々を市内の観光などにつなげる観光振興や、スポーツ観戦における入場券・チケットの販売などのチケッティング、ホームページやＳＮＳなどによる情報発信など電子的な技術を積極的に取り入れた DX の推進など、様々な分野において産業を活性化し、スポーツを通じた地域活性化につながる可能性を秘めています。
長野市は、本年２月・３月には、1998 年の長野オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の開催から 25 年を迎えました。
大会開催を契機に「スポーツを軸としたまちづくり」を推進している本市において、さらにスポーツによる地域の活性化を図っていくことは、大変重要と考えます。
また、本市には、オリンピック・パラリンピックを契機とした有形無形の財産が、この 25年間レガシーとして継承され、４つの地域密着型プロスポーツチームがホームタウンとして活動しており、各チームと市では、令和４年４月から「ホームタウンＮＡＧＡＮＯまちづくり連携推進ビジョン」をスタートさせ、今後、さらなる連携のステップアップが必要と思うところでございます。
このプロスポーツチームを含め、スポーツを核として市内の各種産業が 融合し、街が発展していくことについて、大いに期待をしたいところでございます。
そこで、新たに設置する「スポーツ産業推進室」について、設置の目的及びどのような役割を 担うのか伺います。  

徐々に気温も上がって、春が着実に来ているt実感しています。
長野市議会3月定例会においてワタシが行った代表質問を紹介していますが、本日は④～⑥になります。

以下質問原稿

４　放課後子どもプラン施設の将来展望について

放課後子ども総合プラン施設の将来展望について伺います。
令和４年２月に示された、改定版 長野市人口ビジョンによりますと、長野市の総人口は、１９５０年から１９６０年にかけて、約３０万人で推移しておりましたが、その後徐々に増加し、２０００年には約３８．８万人とピークを迎(むか)え、以降現在まで、緩(ゆる)やかに減少を続けております。
また、１９９５年には、６５歳以上の老年人口が、０歳から１４歳までの年少人口を上回り、また将来に向けても、年少人口は減少を続けると推計されており、今後ますます少子化が進行していくと考えられます。
一方、長野市の放課後子ども総合プラン事業は、事業の実施場所として、独立した施設である「児童館」・「児童センター」と、小学校内施設である「子どもプラザ」がありますが、少子化で児童が減少することにより、小学校内には専用教室等として利用されない、いわゆる「余裕教室」が今後さらに増えてくると考えられます。
建設から４０年近くが経過し、老朽化が進んでいる児童館・児童センターも多いことから、将来的には、こうした小学校の余裕教室など、学校施設を最大限に活用しながら事業を実施していくことが必要と考えられますが、プラン施設の将来の展望について、ご所見を伺います。


５　子どもの権利条例について

子どもの権利条例について伺います。
　本市の子ども・子育て支援の柱となる「第二期　長野市子ども・子育て支援事業計画」の中間見直しが行われました。こども総合支援センター「あのえっと」に関する取組が明記されたほか、こども支援に関する近年の動向としては来年度のこども家庭庁の設置に加え、「こども基本法」の制定などについて触れておられます。
この「こども基本法」は、「児童の権利に関する条約」に掲げられた基本的な考え方が盛り込まれております。法の目的には「日本国憲法と児童の権利に関する条約の精神にのっとる」ことが明記され、基本理念には、全てのこどもについて「基本的人権が尊重されること」、「意見を表明する機会・多様な社会活動に参画する機会の確保」、「年齢及び発達の程度に応じた意見の尊重や最善の利益が優先して考慮されること」などが示されています。本年４月には「こども基本法」が施行され、同時に子ども家庭庁が設置されることから、来年度はこども施策の新たなステージになることを期待するものであります。
　さて一方、都道府県や市町村による「子どもの権利条例」を制定する動きがあります。２００１年（平成１３年）４月に施行された川崎市の「川崎市子どもの権利に関する条約」が先駆けとなり、県内では２０１３年（平成２５年）に松本市が、２０１４年（平成２６年）には長野県が条例を制定しているところであります。
本市におきましては、これまで市議会において条例制定に関する質問が何度かあったわけですが、市としては長野県条例に定められた救済機関を活用するなどして子どもの権利を守っていきたいとのご答弁でありました。
　しかし、子どもを真ん中に据えた施策が展開されようとする中、国の抜本的な動きに呼応し、私ども、長野市議会として本市独自のこどもの権利に関する基本方針を定めていくことが必要なのではないかと思うところであります。理念条例ではなく、まちづくりの視点を含めた具体的な取組を明記する条例を制定するとなれば、多岐にわたる意見を盛り込むことが必要となりますことから、時間をかけた議論が必要になるものと思われます。
　こども支援を重要施策と位置付ける荻原市長には私どもの意を汲んでいただき、市にも協力を仰ぎ、議会とタッグを組んで子どもの権利について一緒に考えていただければと思いますが、ご所見をお伺い致します。



６　2050年ゼロカーボン実現に向けた取組について

2050年ゼロカーボン実現に向けた取組について伺います。
2050年ゼロカーボン実現に向けた取組が強く求められている中、本市では昨年２月に、長野地域連携中枢都市圏の９市町村共同で、「ゼロカーボン宣言」を発出されました。また、同年４月には「脱炭素社会の構築」を基本目標の一つとする「第三次長野市環境基本計画」を策定(さくてい)し、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの利活用を推進するとともに、併せて森林資源が豊富な地域特性を活かした木質バイオマスエネルギーの活用促進、省エネルギー施策の推進、森林による二酸化炭素の吸収源としての機能確保など、各施策を展開することで温室効果ガスの実質ゼロを目指し取り組むこととされております。
先の９月市議会の補正予算により、電気自動車（EV）充電インフラ整備事業を実施し、次世代自動車の普及促進に向けた取組にも着手するなど、様々な施策に取り組まれており、市内における温室効果ガス排出量は減少傾向にあるとお聞きしておりますが、2050年の削減目標を達成するには、主要な排出元の一つである交通や家庭など地域における温室効果ガスの大幅な削減も重要となってきているところであります。
国は2050年ゼロカーボンの実現に向け、2030年までに集中して行う取組・施策を中心に、地域の成長戦略ともなる地域脱炭素の行程と具体策について「地域脱炭素ロードマップ」を令和３年６月に示し、国と地方の協働・共創による地域の脱炭素化に向けた施策を展開していくこととしています。
今後、脱炭素化を推進する上で、地域特性に応じた取組により再生可能エネルギー等の地域資源を最大限活用するとともに、地域内での経済循環、防災や暮らしの質の向上等、地域の課題をあわせて解決する取組が必要と考えます。
そこで伺います。
国の動向を踏まえ、更なる取組強化が必要と考えますが、これまでの取組状況と今後の取組について見解を伺います。
また、地域における市民や事業所などの継続した取組は不可欠であり、その取組を支援するような制度も重要と思いますが、具体的な施策について伺います。
  

長野市議会R5年3月定例会において、議員からの質問の機会があるわけですが、この度、会派の代表として質問することになりました。
(これを代表質問と言います。)
今回質問した項目は以下の15項目です。

1 令和５年度予算案について
2 長野市地域防災計画と防災減災について
3 移住推進について
4 放課後子どもプラン施設の将来展望について
5 子どもの権利条例について
6 2050年ゼロカーボン実現に向けた取組について
7 商店街等への支援について
8 新産業創造に係る本年度の成果と新年度の取組について
9 スポーツ産業推進室の役割について
10 農業振興について
11 中心市街地の現状ともんぜんぷら座敷地利活用の検討状況について
12 青木島遊園地について
13 新たな教育支援センターについて
14 長野市版 新しい水泳学習について
15 水道老朽管の現状と対策及び長寿命管採用の取組について

また動画配信もしたいと思いますが、徐々に質問内容をアップして行きます。