R5年3月定例会での代表質問④
2023年03月07日
長野市議会3月定例会も委員会に付託され、審議に入ります。
これは案件が多いため、4常任委員会に分けてこまめに審議しています。
ワタシは総務委員会(委員長)に所属しています。
さてこの度、代表質問をさせて頂きましたのでその質問内容を公開しています。
今回は15項目中⑦〜⑨になります。
以下、質問原稿になります。
７ 商店街等への支援について
次に、商店街等への支援について伺います。
政府は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、ゴールデンウイーク明けの５月８日に、現在の「２類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げる方針であります。このことにより本市にも、社会経済活動の回復や、まちに 賑わいのある日常が戻ってくることが期待され、明るい兆しも見えています。
しかしながら、依然、原油価格・物価高騰が続いており、本市の経済にも影響を及ぼしていることから、引き続き厳しい状況にあります。
さらに、近隣の須坂市には、大型ショッピングセンターの建設が予定されており、今後、本市の買い物客の流れが変わってしまうことも予想され、商店街等は大変危惧しているところであります。
そのような中、本年度、新型コロナ対策として実施しております「団体向け商品券等 発行支援補助金」は、各商店街などが自ら考え、事業者同士が協力しあいながら、商品券やクーポン券の発行、抽選会の開催など、地域の特性を生かした取り組みに対する支援であり、とても有効であったのではないかと感じております。
このように、頑張っている商店街や各種団体への支援は、大変重要であり、引き続き実施していく必要があると考えています。
新年度当初予算は、まさに「未来へのチャレンジ」を掲げております。商店街など頑張っている皆さんのチャレンジを応援する事業として、どのようなものを検討されているのか伺います。
また、ウィズコロナ社会を見据え、商店街等の中小事業者が、今後も事業を継続、さらには拡大していけるよう、行政として、事業者に寄添う伴走型の支援のようなものも重要ではないかと考えています。このような支援も考えているのか併せてお伺い致します。
８ 新産業創造に係る本年度の成果と新年度の取組について
次に新産業創造に係る本年度の成果と新年度の取組について伺います。
市長は、「本市の未来の経済基盤を確かなものにするため」として、新産業創造に取り組まれております。本年度は、新産業創造推進局新たに設置するとともに、同局などを担当する副市長として経済産業省出身の松山副市長を任命し、庁内体制を整えられました。
この新たな体制において、新産業創造の基軸としてのスマートシティ推進の取組については、NAGANO スマートシティコミッションにおける具体的な実証プロジェクトや新たなプロジェクトの組成に向けたワーキンググループ活動などが進んでいます。また新産業につながる担い手づくりとして、スタートアップを次々に生み出す「スタートアップ・エコシステム」の構築に向けた取組として、市内での起業を志す首都圏在住の若者などを対象とした「起業家創出プログラム」、スタートアップ型の起業につながる意識の 醸成や構想から起業・成長までの一貫してサポートする「長野スタートアップ・スタジオ」プロジェクトなども行われています。
これらの取組の一環は報道でも目にするところであり、新産業、ひいては本市の未来を創造する取組に、おおいに期待するところであります。同時に、すぐに結果の出る取組ばかりではないため、なかなか市民に実感としては伝わりづらい部分があるのではないかとも感じております。
そこでまず、新産業創造に向けた取組について、本年度の主な成果についてお伺いします。
また、新年度予算のテーマは、『「未来へのチャレンジと変化の兆し」実現（実感）予算』とのことであり、「新産業創造へのチャレンジ」もその柱の一つとされています。新年度の新産業創造に向けた取組の方向性と主な内容について、市民がその変化の兆しをどのように感じることができるのか、という点も含めて、お伺い致します。
９ スポーツ産業推進室の役割について
次に、スポーツ産業推進室の役割について伺います。
令和５年度の機構改革におきまして、文化スポーツ振興部スポーツ課内に「スポーツ産業推進室」を設置すると説明をいただきました。
昨今、スポーツは、健康増進や健康寿命延伸につながる有効な手段やツールとしての位置づけに加え、スポーツイベントへの参加や観戦に伴い、長野市にお越しいただいた方々を市内の観光などにつなげる観光振興や、スポーツ観戦における入場券・チケットの販売などのチケッティング、ホームページやＳＮＳなどによる情報発信など電子的な技術を積極的に取り入れた DX の推進など、様々な分野において産業を活性化し、スポーツを通じた地域活性化につながる可能性を秘めています。
長野市は、本年２月・３月には、1998 年の長野オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の開催から 25 年を迎えました。
大会開催を契機に「スポーツを軸としたまちづくり」を推進している本市において、さらにスポーツによる地域の活性化を図っていくことは、大変重要と考えます。
また、本市には、オリンピック・パラリンピックを契機とした有形無形の財産が、この 25年間レガシーとして継承され、４つの地域密着型プロスポーツチームがホームタウンとして活動しており、各チームと市では、令和４年４月から「ホームタウンＮＡＧＡＮＯまちづくり連携推進ビジョン」をスタートさせ、今後、さらなる連携のステップアップが必要と思うところでございます。
このプロスポーツチームを含め、スポーツを核として市内の各種産業が 融合し、街が発展していくことについて、大いに期待をしたいところでございます。
そこで、新たに設置する「スポーツ産業推進室」について、設置の目的及びどのような役割を 担うのか伺います。
これは案件が多いため、4常任委員会に分けてこまめに審議しています。
ワタシは総務委員会(委員長)に所属しています。
さてこの度、代表質問をさせて頂きましたのでその質問内容を公開しています。
今回は15項目中⑦〜⑨になります。
以下、質問原稿になります。
７ 商店街等への支援について
次に、商店街等への支援について伺います。
政府は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、ゴールデンウイーク明けの５月８日に、現在の「２類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げる方針であります。このことにより本市にも、社会経済活動の回復や、まちに 賑わいのある日常が戻ってくることが期待され、明るい兆しも見えています。
しかしながら、依然、原油価格・物価高騰が続いており、本市の経済にも影響を及ぼしていることから、引き続き厳しい状況にあります。
さらに、近隣の須坂市には、大型ショッピングセンターの建設が予定されており、今後、本市の買い物客の流れが変わってしまうことも予想され、商店街等は大変危惧しているところであります。
そのような中、本年度、新型コロナ対策として実施しております「団体向け商品券等 発行支援補助金」は、各商店街などが自ら考え、事業者同士が協力しあいながら、商品券やクーポン券の発行、抽選会の開催など、地域の特性を生かした取り組みに対する支援であり、とても有効であったのではないかと感じております。
このように、頑張っている商店街や各種団体への支援は、大変重要であり、引き続き実施していく必要があると考えています。
新年度当初予算は、まさに「未来へのチャレンジ」を掲げております。商店街など頑張っている皆さんのチャレンジを応援する事業として、どのようなものを検討されているのか伺います。
また、ウィズコロナ社会を見据え、商店街等の中小事業者が、今後も事業を継続、さらには拡大していけるよう、行政として、事業者に寄添う伴走型の支援のようなものも重要ではないかと考えています。このような支援も考えているのか併せてお伺い致します。
８ 新産業創造に係る本年度の成果と新年度の取組について
次に新産業創造に係る本年度の成果と新年度の取組について伺います。
市長は、「本市の未来の経済基盤を確かなものにするため」として、新産業創造に取り組まれております。本年度は、新産業創造推進局新たに設置するとともに、同局などを担当する副市長として経済産業省出身の松山副市長を任命し、庁内体制を整えられました。
この新たな体制において、新産業創造の基軸としてのスマートシティ推進の取組については、NAGANO スマートシティコミッションにおける具体的な実証プロジェクトや新たなプロジェクトの組成に向けたワーキンググループ活動などが進んでいます。また新産業につながる担い手づくりとして、スタートアップを次々に生み出す「スタートアップ・エコシステム」の構築に向けた取組として、市内での起業を志す首都圏在住の若者などを対象とした「起業家創出プログラム」、スタートアップ型の起業につながる意識の 醸成や構想から起業・成長までの一貫してサポートする「長野スタートアップ・スタジオ」プロジェクトなども行われています。
これらの取組の一環は報道でも目にするところであり、新産業、ひいては本市の未来を創造する取組に、おおいに期待するところであります。同時に、すぐに結果の出る取組ばかりではないため、なかなか市民に実感としては伝わりづらい部分があるのではないかとも感じております。
そこでまず、新産業創造に向けた取組について、本年度の主な成果についてお伺いします。
また、新年度予算のテーマは、『「未来へのチャレンジと変化の兆し」実現（実感）予算』とのことであり、「新産業創造へのチャレンジ」もその柱の一つとされています。新年度の新産業創造に向けた取組の方向性と主な内容について、市民がその変化の兆しをどのように感じることができるのか、という点も含めて、お伺い致します。
９ スポーツ産業推進室の役割について
次に、スポーツ産業推進室の役割について伺います。
令和５年度の機構改革におきまして、文化スポーツ振興部スポーツ課内に「スポーツ産業推進室」を設置すると説明をいただきました。
昨今、スポーツは、健康増進や健康寿命延伸につながる有効な手段やツールとしての位置づけに加え、スポーツイベントへの参加や観戦に伴い、長野市にお越しいただいた方々を市内の観光などにつなげる観光振興や、スポーツ観戦における入場券・チケットの販売などのチケッティング、ホームページやＳＮＳなどによる情報発信など電子的な技術を積極的に取り入れた DX の推進など、様々な分野において産業を活性化し、スポーツを通じた地域活性化につながる可能性を秘めています。
長野市は、本年２月・３月には、1998 年の長野オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の開催から 25 年を迎えました。
大会開催を契機に「スポーツを軸としたまちづくり」を推進している本市において、さらにスポーツによる地域の活性化を図っていくことは、大変重要と考えます。
また、本市には、オリンピック・パラリンピックを契機とした有形無形の財産が、この 25年間レガシーとして継承され、４つの地域密着型プロスポーツチームがホームタウンとして活動しており、各チームと市では、令和４年４月から「ホームタウンＮＡＧＡＮＯまちづくり連携推進ビジョン」をスタートさせ、今後、さらなる連携のステップアップが必要と思うところでございます。
このプロスポーツチームを含め、スポーツを核として市内の各種産業が 融合し、街が発展していくことについて、大いに期待をしたいところでございます。
そこで、新たに設置する「スポーツ産業推進室」について、設置の目的及びどのような役割を 担うのか伺います。
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