R5年3月定例会での代表質問⑥
2023年03月09日
長野市議会３月定例会も、委員会審議に入っています。
ワタシは総務委員会委員長を仰せつかっておりますので、総務部、企画政策部、財政部、地域・市民生活部、各支所、行政委員会（選挙管理委員会、監査委員事務局、公平委員会）、会計局、議会事務局を所管しており、その部局の審査を行います。
さてこの議会でワタシがおこなった代表質問を順次アップしてきましたが、今回は１５項目中の⑬～⑮になります。
是非ご確認ください。
以下、質問内容です。
１３ 新たな教育支援センターについて
次に、新たな教育支援センターについて伺います。
報道によると、令和３年度の不登校の小中学生は、全国で24万4,940人と過去最高を更新し、増加傾向が続いております。前年度から４万8,813人増え、全児童・生徒に占める割合も約2.6％に上昇しております。本市においては、前年度より60人ほど増えたものの、国や県に比べて増加傾向は緩やかであるとのことです。これは、本市では、スクリーニング会議の実施やSSW（ソーシャルスクールワーカー）の活用、民間施設との連携といった取り組み推進の成果ではないかと思われます。
一方、昨年7月の総合教育会議において、自宅や学校以外の居場所を利用していない不登校児童生徒が320人ほどおり、このお子さんたちの支援の拠点となる施設が必要であるというご意見も出されました。不登校の児童生徒が安心して過ごせる居場所が少なく、十分な支援が行き届いていない児童生徒が多くいるという現状があることから、多様な居場所における支援の充実が急務であると考えております。
また、学校外の公的な施設である６カ所の中間教室では、定員を超えた受け入れ状況であるとともに、通室を希望する児童の低年齢化や指導員の一人体制等の課題もあり、運営改善による拡充や機能強化を図る必要があると、同会議において問題提起もありました。
このような課題に対応するため、令和６年度に休校中の七二会小学校笹平分校を活用し、一人一人の子どもに応じた居場所として新たな教育支援センター「SaSaLAND（ササランド）」を開設し、多様な活動の場を創設する計画があると伺っております。
教育機会確保法においても、多様な教育の機会を確保することが謳(うた)われており、学校以外の多様な居場所を確保していくことは重要であると考えております。市長が会見で語られているように、SaSaLANDの設置により、子ども達が安心して過ごせる居場所が増え、多様な活動を通して元気を取り戻し、そこから自分の中の夢や可能性を広げていく、社会的自立に向けた支援が充実することを期待しております。
そこで、新たな教育支援センター「SaSaLAND（ササランド）」の構想についてお伺い致します。
１４ 長野市版 新しい水泳学習について
次に、長野市版 新しい水泳学習について伺います。
本市では、平成30年10月に開催された総合教育会議において、自校での水泳学習における課題が整理され、校外の屋内施設を活用した「長野市版 新しい水泳学習」に、順次、移行していくとされました。
この構想の下、サンマリーンながの等の民間屋内プール施設での水泳授業を、令和元年度の山王小を皮切りに、昨年度は真島小、長沼小を加え、本年度は更に朝陽小、城山小、芋井小を加えた６校をモデル校として、学校規模等、各校の異なる実情を踏まえた実践研究を進めてきているとお聞きしております。
モデル校の児童・保護者・教職員のアンケート調査では、「天候に影響されない安定した環境で学習ができるとともに、計画どおりに授業が行える。」「インストラクターによる専門的で質の高い指導が受けられ、泳力の向上が期待できるとともに、多様な環境を生かした学習ができる。」等の高い評価が得られた一方で、屋内プール施設までの移動時間や体調不良等で入水できない児童への配慮等の検討すべき課題もあると伺っております。
令和４年６月議会においては、本年度をもって「長野市版 新しい水泳学習」に係る実践研究を終え、来年度以降は、全市的な視点から老朽化等の各校の実情を踏まえ、実践校を選定し、順次移行していく展望が示されました。
そこで、本年度までのモデル校の検証結果を踏まえた今後の「長野市版 新しい水泳学習」の方向性について伺います。
１５ 水道老朽管の現状と対策及び長寿命管採用の取組について
次に、水道老朽管の現状と対策及び長寿命化管採用の取組について伺います。
本市の水道事業は、市政発展に伴い、増加する水の需要に対応するため、水道施設の整備を順次進めてまいりました。
その後、人口減少社会を迎えたことや節水機器の普及により、給水量、料金収入が減少していく一方で、高度成長期に整備された水道管が耐用年数を迎え、安定給水を継続するためには、老朽化への対応が急務となるなど、全国的な課題に直面しています。
また、近年、全国的に大規模地震や豪雨災害、老朽化に伴う水管橋の破損等により、長期間広範囲での断水が発生し、市民生活に多大な影響を与えています。
水道は市民生活を支える重要なライフラインとして、安全な水道水を安定的に供給するため、老朽化した水道管を更新するとともに、地震や災害に対して 強い施設の整備が求められています。
この様な中、現在、老朽化した水道管を更新するときは、長期寿命かつ耐震性能を有しているダクタイル鋳鉄管(ちゅうてつかん)を主に採用しています。 一方、同等の機能を有し、軽量で施工性が良く、３割程度安価である水道配水用ポリエチレン管は、日本水道協会において耐震管として認められているほか、同協会の地震水道被害調査報告書によると、地震による直接的な被害は１件も発生していないことから、最近多くの水道事業体が採用し、使用実績が増えていると聞き及んでいます。本市でも、水道配水用ポリエチレン管を採用することで、老朽管の更新と耐震化がより効率的かつ効果的に整備促進が図れると考えます。
そこで、現在の老朽管の解消事業の進捗状況と水道配水用ポリエチレン管の採用状況について上下水道局の見解をお伺い致します。
ワタシは総務委員会委員長を仰せつかっておりますので、総務部、企画政策部、財政部、地域・市民生活部、各支所、行政委員会（選挙管理委員会、監査委員事務局、公平委員会）、会計局、議会事務局を所管しており、その部局の審査を行います。
さてこの議会でワタシがおこなった代表質問を順次アップしてきましたが、今回は１５項目中の⑬～⑮になります。
是非ご確認ください。
以下、質問内容です。
１３ 新たな教育支援センターについて
次に、新たな教育支援センターについて伺います。
報道によると、令和３年度の不登校の小中学生は、全国で24万4,940人と過去最高を更新し、増加傾向が続いております。前年度から４万8,813人増え、全児童・生徒に占める割合も約2.6％に上昇しております。本市においては、前年度より60人ほど増えたものの、国や県に比べて増加傾向は緩やかであるとのことです。これは、本市では、スクリーニング会議の実施やSSW（ソーシャルスクールワーカー）の活用、民間施設との連携といった取り組み推進の成果ではないかと思われます。
一方、昨年7月の総合教育会議において、自宅や学校以外の居場所を利用していない不登校児童生徒が320人ほどおり、このお子さんたちの支援の拠点となる施設が必要であるというご意見も出されました。不登校の児童生徒が安心して過ごせる居場所が少なく、十分な支援が行き届いていない児童生徒が多くいるという現状があることから、多様な居場所における支援の充実が急務であると考えております。
また、学校外の公的な施設である６カ所の中間教室では、定員を超えた受け入れ状況であるとともに、通室を希望する児童の低年齢化や指導員の一人体制等の課題もあり、運営改善による拡充や機能強化を図る必要があると、同会議において問題提起もありました。
このような課題に対応するため、令和６年度に休校中の七二会小学校笹平分校を活用し、一人一人の子どもに応じた居場所として新たな教育支援センター「SaSaLAND（ササランド）」を開設し、多様な活動の場を創設する計画があると伺っております。
教育機会確保法においても、多様な教育の機会を確保することが謳(うた)われており、学校以外の多様な居場所を確保していくことは重要であると考えております。市長が会見で語られているように、SaSaLANDの設置により、子ども達が安心して過ごせる居場所が増え、多様な活動を通して元気を取り戻し、そこから自分の中の夢や可能性を広げていく、社会的自立に向けた支援が充実することを期待しております。
そこで、新たな教育支援センター「SaSaLAND（ササランド）」の構想についてお伺い致します。
１４ 長野市版 新しい水泳学習について
次に、長野市版 新しい水泳学習について伺います。
本市では、平成30年10月に開催された総合教育会議において、自校での水泳学習における課題が整理され、校外の屋内施設を活用した「長野市版 新しい水泳学習」に、順次、移行していくとされました。
この構想の下、サンマリーンながの等の民間屋内プール施設での水泳授業を、令和元年度の山王小を皮切りに、昨年度は真島小、長沼小を加え、本年度は更に朝陽小、城山小、芋井小を加えた６校をモデル校として、学校規模等、各校の異なる実情を踏まえた実践研究を進めてきているとお聞きしております。
モデル校の児童・保護者・教職員のアンケート調査では、「天候に影響されない安定した環境で学習ができるとともに、計画どおりに授業が行える。」「インストラクターによる専門的で質の高い指導が受けられ、泳力の向上が期待できるとともに、多様な環境を生かした学習ができる。」等の高い評価が得られた一方で、屋内プール施設までの移動時間や体調不良等で入水できない児童への配慮等の検討すべき課題もあると伺っております。
令和４年６月議会においては、本年度をもって「長野市版 新しい水泳学習」に係る実践研究を終え、来年度以降は、全市的な視点から老朽化等の各校の実情を踏まえ、実践校を選定し、順次移行していく展望が示されました。
そこで、本年度までのモデル校の検証結果を踏まえた今後の「長野市版 新しい水泳学習」の方向性について伺います。
１５ 水道老朽管の現状と対策及び長寿命管採用の取組について
次に、水道老朽管の現状と対策及び長寿命化管採用の取組について伺います。
本市の水道事業は、市政発展に伴い、増加する水の需要に対応するため、水道施設の整備を順次進めてまいりました。
その後、人口減少社会を迎えたことや節水機器の普及により、給水量、料金収入が減少していく一方で、高度成長期に整備された水道管が耐用年数を迎え、安定給水を継続するためには、老朽化への対応が急務となるなど、全国的な課題に直面しています。
また、近年、全国的に大規模地震や豪雨災害、老朽化に伴う水管橋の破損等により、長期間広範囲での断水が発生し、市民生活に多大な影響を与えています。
水道は市民生活を支える重要なライフラインとして、安全な水道水を安定的に供給するため、老朽化した水道管を更新するとともに、地震や災害に対して 強い施設の整備が求められています。
この様な中、現在、老朽化した水道管を更新するときは、長期寿命かつ耐震性能を有しているダクタイル鋳鉄管(ちゅうてつかん)を主に採用しています。 一方、同等の機能を有し、軽量で施工性が良く、３割程度安価である水道配水用ポリエチレン管は、日本水道協会において耐震管として認められているほか、同協会の地震水道被害調査報告書によると、地震による直接的な被害は１件も発生していないことから、最近多くの水道事業体が採用し、使用実績が増えていると聞き及んでいます。本市でも、水道配水用ポリエチレン管を採用することで、老朽管の更新と耐震化がより効率的かつ効果的に整備促進が図れると考えます。
そこで、現在の老朽管の解消事業の進捗状況と水道配水用ポリエチレン管の採用状況について上下水道局の見解をお伺い致します。
コメントいただき有難うございます。お返事お待ちください。