ボクは長野市を良くしたいだけ　　～長野市議北沢てつや～

徐々に気温も上がって、春が着実に来ているt実感しています。
長野市議会3月定例会においてワタシが行った代表質問を紹介していますが、本日は④～⑥になります。

以下質問原稿

４　放課後子どもプラン施設の将来展望について

放課後子ども総合プラン施設の将来展望について伺います。
令和４年２月に示された、改定版 長野市人口ビジョンによりますと、長野市の総人口は、１９５０年から１９６０年にかけて、約３０万人で推移しておりましたが、その後徐々に増加し、２０００年には約３８．８万人とピークを迎(むか)え、以降現在まで、緩(ゆる)やかに減少を続けております。
また、１９９５年には、６５歳以上の老年人口が、０歳から１４歳までの年少人口を上回り、また将来に向けても、年少人口は減少を続けると推計されており、今後ますます少子化が進行していくと考えられます。
一方、長野市の放課後子ども総合プラン事業は、事業の実施場所として、独立した施設である「児童館」・「児童センター」と、小学校内施設である「子どもプラザ」がありますが、少子化で児童が減少することにより、小学校内には専用教室等として利用されない、いわゆる「余裕教室」が今後さらに増えてくると考えられます。
建設から４０年近くが経過し、老朽化が進んでいる児童館・児童センターも多いことから、将来的には、こうした小学校の余裕教室など、学校施設を最大限に活用しながら事業を実施していくことが必要と考えられますが、プラン施設の将来の展望について、ご所見を伺います。


５　子どもの権利条例について

子どもの権利条例について伺います。
　本市の子ども・子育て支援の柱となる「第二期　長野市子ども・子育て支援事業計画」の中間見直しが行われました。こども総合支援センター「あのえっと」に関する取組が明記されたほか、こども支援に関する近年の動向としては来年度のこども家庭庁の設置に加え、「こども基本法」の制定などについて触れておられます。
この「こども基本法」は、「児童の権利に関する条約」に掲げられた基本的な考え方が盛り込まれております。法の目的には「日本国憲法と児童の権利に関する条約の精神にのっとる」ことが明記され、基本理念には、全てのこどもについて「基本的人権が尊重されること」、「意見を表明する機会・多様な社会活動に参画する機会の確保」、「年齢及び発達の程度に応じた意見の尊重や最善の利益が優先して考慮されること」などが示されています。本年４月には「こども基本法」が施行され、同時に子ども家庭庁が設置されることから、来年度はこども施策の新たなステージになることを期待するものであります。
　さて一方、都道府県や市町村による「子どもの権利条例」を制定する動きがあります。２００１年（平成１３年）４月に施行された川崎市の「川崎市子どもの権利に関する条約」が先駆けとなり、県内では２０１３年（平成２５年）に松本市が、２０１４年（平成２６年）には長野県が条例を制定しているところであります。
本市におきましては、これまで市議会において条例制定に関する質問が何度かあったわけですが、市としては長野県条例に定められた救済機関を活用するなどして子どもの権利を守っていきたいとのご答弁でありました。
　しかし、子どもを真ん中に据えた施策が展開されようとする中、国の抜本的な動きに呼応し、私ども、長野市議会として本市独自のこどもの権利に関する基本方針を定めていくことが必要なのではないかと思うところであります。理念条例ではなく、まちづくりの視点を含めた具体的な取組を明記する条例を制定するとなれば、多岐にわたる意見を盛り込むことが必要となりますことから、時間をかけた議論が必要になるものと思われます。
　こども支援を重要施策と位置付ける荻原市長には私どもの意を汲んでいただき、市にも協力を仰ぎ、議会とタッグを組んで子どもの権利について一緒に考えていただければと思いますが、ご所見をお伺い致します。



６　2050年ゼロカーボン実現に向けた取組について

2050年ゼロカーボン実現に向けた取組について伺います。
2050年ゼロカーボン実現に向けた取組が強く求められている中、本市では昨年２月に、長野地域連携中枢都市圏の９市町村共同で、「ゼロカーボン宣言」を発出されました。また、同年４月には「脱炭素社会の構築」を基本目標の一つとする「第三次長野市環境基本計画」を策定(さくてい)し、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの利活用を推進するとともに、併せて森林資源が豊富な地域特性を活かした木質バイオマスエネルギーの活用促進、省エネルギー施策の推進、森林による二酸化炭素の吸収源としての機能確保など、各施策を展開することで温室効果ガスの実質ゼロを目指し取り組むこととされております。
先の９月市議会の補正予算により、電気自動車（EV）充電インフラ整備事業を実施し、次世代自動車の普及促進に向けた取組にも着手するなど、様々な施策に取り組まれており、市内における温室効果ガス排出量は減少傾向にあるとお聞きしておりますが、2050年の削減目標を達成するには、主要な排出元の一つである交通や家庭など地域における温室効果ガスの大幅な削減も重要となってきているところであります。
国は2050年ゼロカーボンの実現に向け、2030年までに集中して行う取組・施策を中心に、地域の成長戦略ともなる地域脱炭素の行程と具体策について「地域脱炭素ロードマップ」を令和３年６月に示し、国と地方の協働・共創による地域の脱炭素化に向けた施策を展開していくこととしています。
今後、脱炭素化を推進する上で、地域特性に応じた取組により再生可能エネルギー等の地域資源を最大限活用するとともに、地域内での経済循環、防災や暮らしの質の向上等、地域の課題をあわせて解決する取組が必要と考えます。
そこで伺います。
国の動向を踏まえ、更なる取組強化が必要と考えますが、これまでの取組状況と今後の取組について見解を伺います。
また、地域における市民や事業所などの継続した取組は不可欠であり、その取組を支援するような制度も重要と思いますが、具体的な施策について伺います。