ボクは長野市を良くしたいだけ　　～長野市議 北沢哲也～

　長野市議会6月定例会でワタシが行った一般質問の抜粋です。
（以下原稿文です）

本市の農業は、恵まれた自然条件と都市近郊型農業の利点を生かし、果樹・野菜・きのこ等園芸作物を中心に、市民や周辺地域、大都市圏に鮮度の高い食料を供給するとともに、良好な自然環境を確保してきました。

　しかし、近年は、都市化の進展による優良農地の減少、輸入農畜産物の参入、増加に伴う競争により価格の低迷、農業者の高齢化、担い手不足による耕作放棄地の拡大など、農業経営を取り巻く情勢は年々厳しさを増しています。
　農業は、他の産業に比べて従事している方の年齢層は極めて高く、加えて、その後継者不在による労働力不足などによる離農が原因で、本市においても農家数は年々減少している現状です。
　また、離農者の増加に伴い、耕作放棄地の割合も増加しています。耕作放棄地の増加は、農地が持つ多面的機能の低下はもとより、農地集積の阻害にも結び付く恐れがあることから、その発生防止を図るとともに、耕作放棄地の解消も大きな課題となっているのではと感じています。
　このような中、平成29年度からの５年間の農業振興に関する計画である「長野市農業振興アクションプラン」において、「農業の多様な担い手づくりと農地の有効利用の推進」が重点施策に掲げられているように、中心的な担い手となる農業者の育成と新たな担い手の確保は、本市農業の振興に重要であると考えます。
　そこで、はじめに、長野市が中心的な担い手として位置付けている「認定農業者」の認定者数の推移と、増加に向けた取り組みについて担当部局にお伺いいたします。

　次に、農業の新たな担い手の確保の取組として、今年度から新たに創設した「親元就農者支援事業」について伺います。
この事業は、認定農業者の45歳未満の子や孫が現在のお仕事を離職して親元で就農する場合に年間120万円を３年間助成するものであります。これまでは、農家子弟の帰農を促す支援制度はありませんでしたが、この事業によって、親元で就農する者が、退職やＵターンをする際の収入減などのリスクを軽減することで、地域の中心的な担い手である認定農業者の後継者の確保・育成につながると、大いに期待しているところです。

　今年度、事業がスタートした直後ではありますが、希望者の状況と農業関係者からの反応はいかがなものか、また今後、事業をどのように展開していくのか、取り組み方針についてもお伺いいたします。