ボクは長野市を良くしたいだけ　　～長野市議 北沢哲也～

長野市議会6月議会において一般質問した内容をアップしましたが、その質問に対しての長野市の答弁をあげておきますのでお読みください。

＜以下長野市の答弁＞
ＡＬＴの活用につきまして、平成26年、文部科学省は、今後の英語教育の改善、充実方策について、グローバル化に対応した英語教育改革の五つの提言の中で、全ての小学校でＡＬＴを確保し、指導体制の充実を図ることを求めています。このことを受け、本市では小学校３、４年生において、英語でやりとりする楽しさを感じ、興味・関心を高めることを大切に考えてＡＬＴを重点配置することとし、ＡＬＴを授業で活用する時数の割合を62パーセントとして運用しております。

また、５、６年生におきましては、教科化を見据えて学級担任の指導力を生かしながら効果的な場面でＡＬＴを活用し、生きた英語に触れる機会を確保することを狙いとし、平成28年度までに実施していた約25パーセントの割合を維持しております。
なお、この数字は平成28年度のＡＬＴを授業で活用した時数の割合、全国平均62.4パーセントを参考にしたものでございますが、本年４月に出された最新の調査結果においては、全国平均が71.4パーセントと更に10パーセント近く上昇しております。これまで一般的には英語の試験において、聞く、話す、読む、書くの４技能のうち、主に話すを除いた３技能の力を測定しておりましたが、新学習指導要綱においては、話す力を高めることが強く求められることになり、報道されているように、大学の英語試験も大きく変革されようとしております。本県の公立高校の入試制度についても同様で、３年後の見直しに向け英語で話す試験の導入について、既に検討されていると本年４月に報道されたところでございます。

このように、英語を使ってのコミュニケーション能力が一層求められていく中、小学校、中学校の段階から実際に人と人とが向かい合い、英語でやりとりをする経験が重要視され、全国的に授業でＡＬＴを活用する割合が増えてきているものと認識しております。
議員から御質問のありました計画についてでございますが、このような現状も鑑み、現在、本市の英語教育の在り方について、小・中学校９年間を見通し、各発達段階において育みたい力や目標を整理し、その手段の一つとしてＡＬＴの効果的な活用を位置付け、国の動向や様々な取組事例参考にしながら検討を進めているところでございます。

次に、ＡＬＴ採用についての判定基準についてお答えします。
ＡＬＴの採用に当たり選考手順といたしましては、提出された履歴書を確認し、学歴、資格、これまでの指導経験等について書類審査をいたします。次に面接試験を行いますが、小学校で指導する場合には教員と日本語で授業の打ち合わせをする必要がございますので、まず、日本語で意思疎通ができるかどうかを確かめます。面接の内容としてとは、英語教育にかかわる質疑応答、面接官との模擬授業等がございます。子供に伝わる分かりやすい指示の出し方、子供のやる気を引き出す受け答えの様子、活動のアイデアなどの項目について３段階で評価し、総合的に評価をした上で採用者を決定いたします。
なお、応募者の状況でございますが、昨年度は３名のＡＬＴの採用枠に対し14名の応募がございました。
議員が心配される採用したＡＬＴの資質向上については、児童を対象にした学校評価の質問項目をＡＬＴとの授業における達成感を位置付け、子供がＡＬＴの指導をどのように受け止めたかを客観的に把握すると共に、校長にはＡＬＴの勤務態度や指導の様子などについての報告を依頼し、その結果を受けてＡＬＴに対して指導、監督を行っております。

次に、日本人ＡＬＴの登用についてお答えします。
小学校のＡＬＴは、議員御指摘のとおり、教材作成、授業補助などを通して教員をサポートする役割に加えて、子供たちの英語で話す力を高める大切な役割を担っております。実際にＡＬＴとの授業では、学んだ英語を使って実際の生活に即したやりとりができたときの喜びが子供たちの更なる英語学習への意欲につながっていると学校現場からも感想が寄せられております。
したがいまして、子供の英語力を高め、英語学習への意欲を引き出す資質、能力があれば、アメリカ人やイギリス人などの英語を母語とする人と限定するものではなく、国籍を問わず採用可能であると考えております。
なお、現在、既に英会話教室での豊富な指導経験のある方、海外に一定期間滞在経験のある方といった日本人のＡＬＴも採用しており、今後とも書類選考や面接試験を通して質の高いＡＬＴの配置に努めてまいります。