ボクは長野市を良くしたいだけ　　～長野市議 北沢哲也～

長野市議会12月定例会の会期中です。
12/3(木)に一般質問をしますので、その質問内容をご紹介させていただきます。

以下質問文・・・。
　
　今回の新塑コロナウイルス感染症への対応により、学校現場では、3月に全国一斉休校となり、特に卒業生にとっては、友達や先生との最後の大切な時間が奪われてしまいました。その後も休校が続き、6月頃には徐々に学校が再開し始めましたが、当面は分散登校となり、授業時数を確保するために夏休みも短縮され、さらに子供たちが楽しみにしていた運動会や修学旅行の中止を余儀なくされた学校もありました。

　こうした今回の対応を踏まえれば、これから第2 波• 第3波がきても、あるいは新たな感染症がきても、教室内で身体的距離を十分確保して、日本の未来の宝であるすべての子供たちの学びを止めず、安心して学べる環境を整えることが我々大人の貨務であると強く感じております。
　また、Society 5. 0時代・デジタル社会を生きる子供たちにふさわしい令和の時代の新しい学びを実現するため、GIGAスクール構想のもとICT教育環境の整備を進めるとともに、一人一台端末の活用等により、子供たち一人一人の興味• 関心や、つまづき等に応じた、きめ細かな指導の充実を図ることが不可欠です。

　この「新しい生活様式」や教育のデジタル化の進展を踏まえ、ポストコロナ期の新たな学びを実現するため、現在国においては、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備に向けた検討が行われています。

　文部科学省は、今後の児童生徒数の滅少に伴う定数滅を活用して一定期間かければ、大きな追加財政負担なく実現が可能であると言っていますが、これは仮に新たな財政負担が生じるとしても、日本の未来を担う子供たちのために、本市、本県においては、平成25年度までに小・中学校の全学年で実質35人学級が行われておりますが、今こそ30人学級を実現すべきと考えます。法改正等により、国の責任において計画的・段階的に30人学級を進めるよう、国に対し、強く要望すべきではないでしょうか。

　加えて、30 人学級の実施に伴って、地域や学校によっては教室不足が課題となる事も考えられます。施設整備面の財政措置も国の責任においてしっかりと講じられるべきと考えます。

　また、学校現場には、いじめや不登校など支援を要する子供たちのために、加配教員が配置されていますが、これらの加配教員は学校現場で極めて重要な固有の役割を担っています。30人学級になるのだから、といってこの加配教員を30人学級の財源として削減されるようなことはあってはなりません。
　30人学級の実施に伴い、必要となる施設・設備の整備のための財政措置を確実に行うこと、加配教員の維持・充実を図ることも併せて国に働きかけるべきではないかと考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。