ボクは長野市を良くしたいだけ　　～長野市議北沢てつや～

雪こそ降りませんが、本当に毎日寒いですね。
すでに春が待ち遠しい感じです。

さて12月議会でワタシが質問しました行政側の答弁をこちらでアップしています。
今回は「GIGAスクール構想」についてです。
　↓↓　質問編は前のブログから　↓↓
http://tetsuyakitazawa.naganoblog.jp/search.php?csrf=a257373a37a2d60b36f38dd6afd8cad5f5329385&search=GIGA

以下、答弁内容になります・・・。
【教育次長】
端末の配備状況とネットワーク環境の整備状況について。
初めに、端末の配備については、本市では当初令和５年度までに１人１台端末の配備を計画しておったが、ＧＩＧＡスクール構想の加速に伴い計画を変更し、令和３年度中には１人１台の端末配備を完了することを目指している。
具体的には、最終学年となる中学校３年生を優先し、本年度３学期中には順次使用開始ができるよう進めている。
その他の学年については、来年度２学期から全学年の児童・生徒に１人１台の端末が行き渡るように予定しているところ。

次に、通信ネットワーク環境の整備については、本市では本年度中に校内ネットワーク環境の整備及び学校からデータサーバーまでの通信増強整備を終えられるよう進めているところ。
今後、１人１台端末が配備され活用が進むようになると、当面はネットワークの通信容量の不足が課題となることから、国では令和４年度末までにデータサーバーからインターネット回線の強靭化を図ることとしており、その後は児童・生徒の端末活用が十分に図られるものと思う。
引き続き国の動向に注視し、必要な措置を講じたいと考えている。


加速的に進む、教育現場。
学校の環境整備はもとより、家庭での環境も併せて整備しなければ家庭での学習差が埋めれてしまう恐れもあります。
そうした予算確保も考えていかなければなりません。  

長野市議会12月定例会の会期中になっております。
今回も一般質問させていただく機会を頂き、質問を作成しました。
是非とも皆さんにどんな質問をしたのか知っていただきたく、ブログにアップしていますのでご覧ください。
今回は【ＧＩＧＡスクール構想について】です。


以下、質問文・・・。

　Sociely5. 0時代を迎え、予測困難な変化の激しい社会を生きる子供たちに必要な資質・能力を育むためには、教育におけるICTの活用が必要不可欠です。しかしながら、我が国はOECD諸国に比べ、学習活動におけるICTの活用が非常に遅れており、かつ、学校ICT環境の整備状況についても、自治体間に大きな格差が存在するのが現状であり、学校ICT環境を抜本的に改善していくことが喫緊の課題となっています。
　また、新型コロナウイルス感染症の発生を契機として、全ての子供たちの学びを保障するためのICT活用の重要性が高まり、今後、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時に備えるためにも、学校のICT環境整備を早急に実現する必要があると感じています。

　このような状況を踏まえ、文部科学省では、「GIGAスクール構想の実現」として、これまで2度の補正予算において、義務教育段階の児箪生徒１人１台端末や校内通信ネットワーク環境等の整備を目的として総額約4, 610億円が計上されたところです。
　こうした国の政策と連動して、現在、本市においても、端末や通信ネットワーク環境の整備が進められているところですが、遅くとも本年度中には学校のICT環境整備を完了させる必要があります。

　この点、文部科学省において、本年9月に当該補正予算に基づくICT端末の調達等の状況を調査したところ、議会承認や調達公示の状況について一定の進捗は見られるものの、特に、事業者の選定から納品完了までに時間を要しており、年内に納品が完了しない自治体の割合が全国の過半数以上を占めていることが明らかになりました。
　一日でも早く児童生徒の元へ端合が届くよう、その配備に向けた収組を加速すべきと考えますが、本市の現状をお聞きしたいと思います。

　また、せっかく整備された端末が来年4月から一斉に使われる際に、通信環境が原因で端未がフリーズしてしまっては全く意味がありません。それらの端末が最大限活用されるためには、校内通信ネットワーク環境の整備とあわせて、1人1台端末に対応できるインターネット接続も整備する必要があります。この点、文部科学省では、各自治体に対して、学校から外部につながるネットワークも含め、現状を確認し必要に応じて整備することを促した上で、校内通信ネットワーク環境の整備に対する補助事業を進めているところです。配備された端末が円滑に活用されるための十分な通信を確保すべく、校内はもちろん、そこからインターネットにつながる校外の通信ネットワーク環境の整備も加速させるべきではないかと考えますが、本市の各校における現状をお聞かせ下さい。

　さらに、1人1台端末と校内外の通信ネットワークが活用されることになれば、通信費、学習用のソフトウェア、ICT人材などはこれまで以上の充実が求められます。今後は、国の支援策や地方財政措置等をより積極的に活用して、ハード、ソフト、人材を一体としても整備すべきではと考えております。

　令和の時代のスタンダードとしての学校ICT環境整備は待ったなしに進めなければなりません。全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けて、「GIGAスクール構想の実現」をより確実なものとするため、学校ICT環境の整備を早急に進めていただきたいと考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。

  

長野市議会12月定例会の会期中です。
12/3(木)に一般質問をしますので、その質問内容をご紹介させていただきます。

以下質問文・・・。
　
　今回の新塑コロナウイルス感染症への対応により、学校現場では、3月に全国一斉休校となり、特に卒業生にとっては、友達や先生との最後の大切な時間が奪われてしまいました。その後も休校が続き、6月頃には徐々に学校が再開し始めましたが、当面は分散登校となり、授業時数を確保するために夏休みも短縮され、さらに子供たちが楽しみにしていた運動会や修学旅行の中止を余儀なくされた学校もありました。

　こうした今回の対応を踏まえれば、これから第2 波• 第3波がきても、あるいは新たな感染症がきても、教室内で身体的距離を十分確保して、日本の未来の宝であるすべての子供たちの学びを止めず、安心して学べる環境を整えることが我々大人の貨務であると強く感じております。
　また、Society 5. 0時代・デジタル社会を生きる子供たちにふさわしい令和の時代の新しい学びを実現するため、GIGAスクール構想のもとICT教育環境の整備を進めるとともに、一人一台端末の活用等により、子供たち一人一人の興味• 関心や、つまづき等に応じた、きめ細かな指導の充実を図ることが不可欠です。

　この「新しい生活様式」や教育のデジタル化の進展を踏まえ、ポストコロナ期の新たな学びを実現するため、現在国においては、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備に向けた検討が行われています。

　文部科学省は、今後の児童生徒数の滅少に伴う定数滅を活用して一定期間かければ、大きな追加財政負担なく実現が可能であると言っていますが、これは仮に新たな財政負担が生じるとしても、日本の未来を担う子供たちのために、本市、本県においては、平成25年度までに小・中学校の全学年で実質35人学級が行われておりますが、今こそ30人学級を実現すべきと考えます。法改正等により、国の責任において計画的・段階的に30人学級を進めるよう、国に対し、強く要望すべきではないでしょうか。

　加えて、30 人学級の実施に伴って、地域や学校によっては教室不足が課題となる事も考えられます。施設整備面の財政措置も国の責任においてしっかりと講じられるべきと考えます。

　また、学校現場には、いじめや不登校など支援を要する子供たちのために、加配教員が配置されていますが、これらの加配教員は学校現場で極めて重要な固有の役割を担っています。30人学級になるのだから、といってこの加配教員を30人学級の財源として削減されるようなことはあってはなりません。
　30人学級の実施に伴い、必要となる施設・設備の整備のための財政措置を確実に行うこと、加配教員の維持・充実を図ることも併せて国に働きかけるべきではないかと考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。