長野市議会定例会 No.1答弁
2014年03月13日
北沢てつや（長野市議） at 18:58 | Comments(0) | 疑問・提案
長野市議会において一般質問の原稿は3回に分けてアップしましたが、今回はその答弁をあげます。
台詞そのままになってますので、読みづらいですがご了承ください。
○議長（高野正晴君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
一番北澤哲也議員
（一番 北澤哲也君 登壇）
○一番（北澤哲也君） 一番、新友会の北澤哲也です。
質問の前に、二月の大雪で被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。かつ昼夜問わず不眠不休で除雪活動に御尽力いただきました業者の皆様を初め、市民の皆様には深く感謝申し上げます。一議員といたしましても、この経験を生かし、検討課題を一つずつ解決し、次につなげられるよう努めてまいります。
それでは、質問に移らせていただきます。
市長の言葉をおかりすれば、理事者側にはお客様に分かりやすい、明確、丁寧な御答弁をよろしくお願いいたします。
本市では、新たにこども未来部の設立、子育ち・子育て環境整備などにより、子育てに頑張る保護者、未来を担う子供たちに対して、更に育てやすい、育ちやすい環境を整えていただけると、現在、三歳の子を持つ父親としても、期待しておる次第です。
さて、現在、本市では、公立、又は私立高等学校、又は国立の高等専門学校に在学する生徒で、一定の要件を満たす者に対し、奨学金の貸し付けを行っております。私は、これを市内にある大学、短大、専門学校に進学する学生にも適用できないかと考えております。
より高い知識、専門の技術を習得したいが、経済的理由で断念する生徒さんが多くいると、市内高等学校の進路指導の担当教員にお聞きしたことがあります。
これは、子供たちの向上心を奪ってしまうだけでなく、本市の将来を担う若い力においても、大きな痛手となると思うのです。本市に残って専門性を持った勉強をすることにより、十八歳人口の流出を防ぎ、市内就職希望者の質を上げ、長野市全体の底上げがされると考えるのですが、現在の奨学金貸し付け及び償還の状況と対象年代の拡大について、お考えを伺います。
以下、質問席にてさせていただきます。
○議長（高野正晴君） 藤沢教育次長
（教育次長 藤沢孝司君 登壇）
○教育次長（藤沢孝司君） まず、本市の奨学金の申請状況でございますが、現在、本制度を利用し、奨学金の貸与を受けている生徒は、公立高等学校で六人、私立高等学校で九人、国立高等専門学校で三人の計十八人となっております。本制度は、長野市奨学基金の運用により賄っておりまして、本年度の貸し付け総額は五百二十八万円、その基金の原資は、約一億八千百四十万円となっております。平成二十四年度末の基金運用状況は、現在、貸し付け中及び返還中である債権額が約八千六百六十万円、現金保有額が約九千四百八十万円となってございます。償還の状況でありますが、平成二十四年度の償還率は、いわゆる現年度分が八十四・八パーセント、過年度分が十・六パーセントとなってございます。
議員から御提案いただきました対象を市内の大学、短大、専門学校に進学する学生へ拡大することでございますけれども、大学生等への奨学金制度につきましては、日本学生支援機構と、その他制度が存在いたしまして、それぞれ有効に活用されているものと考えているわけでございます。
また、市内大学等への進学者へ奨学金を設定した場合に、その市内大学等の進学者がどのくらい増えるのかということでありますとか、奨学金貸与が市内への就職等にどの程度結びついていくのか、あるいは人材確保にどうつながっていくのかと、この辺の課題を十分検討する必要があろうかなというふうに考えてございます。
そういう意味で、現時点におきましては、御提案いただきました制度の創設といいますか、大学等への拡充というものは難しいというふうに考えておりますけれども、今後、各種奨学金制度や雇用をめぐる状況等を注視していく中で、必要に応じ、御提案いただいたような制度につきましても、改めて研究してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（高野正晴君） 北澤哲也議員
○一番（北澤哲也君） ただ今お話のあった日本学生支援機構は、有利子のケースが大変多く、経済的事情でどうしても有利子となると借りづらいという御家庭も多いようでございます。是非検討していただいて、早期解決というわけにいかないかもしれませんけれども、やっていただきたいと、そう思っております。
次に、ワクチンの予防接種についてお伺いいたします。
日本人の死因第三位と言われる肺炎、高齢者人口が多い本市でも例外ではなく、特に、冬の時期は注意が必要だそうです。肺炎球菌ワクチンの予防接種は六十五歳以上からで、五年に一度の接種でいいそうです。そして、今年も猛威を振るいましたインフルエンザ、市内外多くの小・中学校などでは、この影響で学級閉鎖、学年閉鎖に至ってしまい、低学年のお子さんを持つ保護者の方などからは、そのために仕事を休まなければならないというような事態も少なくなかったようです。それぞれ初冬からこの時期にかけて蔓延する危険性があることから、予防接種を行う市民も多くいらっしゃいますが、本市では一部の方を除いて全額自己負担となっております。死因第一位のがんに関しては、早期発見のためがん検診の無料クーポンの送付などの対策を講じ、実施経費も計上しておるとお聞きしました。
肺炎球菌は、国で定期接種化が進んでいるようですが、現在の任意接種の場合においても、一定の助成があればいいと思うのですが、インフルエンザ、肺炎球菌の現在の予防接種状況と助成などの今後市としての対応、方針などをお聞かせください。
○議長（高野正晴君） 近藤保健所長
（保健所長 近藤俊明君 登壇）
○保健所長（近藤俊明君） インフルエンザの予防接種につきましては、重症化を予防するため、高齢者のインフルエンザ予防接種として、六十五歳以上で接種を希望する人を対象に公費負担で実施しております。接種費用三千六百四十五円のところ、行政サービスの利用者の負担に関する基準に基づき、二十五パーセント相当の千円を自己負担していただいております。
二十四年度の接種状況は、対象者九万八千五百六十一人のところ、接種者数は五万五千三百五十三人、接種率は五十六・二パーセントとなっております。子供のインフルエンザ予防接種は、平成六年度の予防接種法の改正により、ワクチンの有効性を考慮して、定期予防接種から削除された経過がございます。インフルエンザワクチンの重症化予防効果については、大人では七十パーセントから八十パーセント、就学前の子供には二十パーセントから三十パーセントと言われております。このようなことから、子供のインフルエンザ予防接種は、保護者の負担により接種していただきたいと考えております。
また、肺炎球菌は、乳幼児の副鼻腔炎や髄膜炎など、細菌感染症の主要な原因菌となり、また、高齢者の肺炎のうち、四分の一から三分の一は肺炎球菌によるものと考えられております。
本市では、小児用肺炎球菌ワクチンは任意予防接種でありましたが、平成二十三年度から国の緊急促進事業で公費負担を開始いたしました。二十四年度の接種状況は、月齢に応じて複数回接種が必要で、延べ対象者は四万四千五百九十七人、延べ接種者数は二万九千九百十六人で、年度末時点では接種率六十七・一パーセントとなっております。二十五年度からは予防接種法に基づく定期予防接種となったために、対象者に接種勧奨を行い、全額公費で実施しております。
一方、成人用肺炎球菌ワクチンは、今のところ任意予防接種となっており、本市では公費助成は行っておりませんが、国が二十六年十月をめどに、六十五歳以上を対象に定期予防接種に追加する方針を出しておりますので、本市でも国の動向を確認しながら準備を進めてまいります。自己負担につきましては、高齢者インフルエンザと同様の考え方で、二千円程度になるものとしております。
以上でございます。
○議長（高野正晴君） 北澤哲也議員
○一番（北澤哲也君） 今の御説明ですと、若い子たちは、いわゆる二十数パーセントですか─しか影響がないというふうに言われているから予防化はやめた。でも、そこに助成がないというところには当たらないと思うんですね。それを不安視して、是非子供に予防接種させたいという親御さんの気持ちを考えてやっていただきたいなと思うんですけれども、もう一度御答弁お願いします。
○議長（高野正晴君） 近藤保健所長
（保健所長 近藤俊明君 登壇）
○保健所長（近藤俊明君） 有効性を考えて国が定期から除外したわけでありますが、その右へ倣えという感じであります。また、考慮には入れておきたいと思います。
○議長（高野正晴君） 北澤哲也議員
○一番（北澤哲也君） 予防接種をしろと言っているわけではなくて、受けたいと思う方に対して助成をしてほしいというお願いなんですね。これに関しては、お隣の須坂市、中野市などでは既に実施されております。お隣の市の方に聞くと、長野市はそんなのもないのは寂しいねというような声も聞こえておりますので、是非前向きに御検討いただきたいと思っております。
台詞そのままになってますので、読みづらいですがご了承ください。
○議長（高野正晴君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
一番北澤哲也議員
（一番 北澤哲也君 登壇）
○一番（北澤哲也君） 一番、新友会の北澤哲也です。
質問の前に、二月の大雪で被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。かつ昼夜問わず不眠不休で除雪活動に御尽力いただきました業者の皆様を初め、市民の皆様には深く感謝申し上げます。一議員といたしましても、この経験を生かし、検討課題を一つずつ解決し、次につなげられるよう努めてまいります。
それでは、質問に移らせていただきます。
市長の言葉をおかりすれば、理事者側にはお客様に分かりやすい、明確、丁寧な御答弁をよろしくお願いいたします。
本市では、新たにこども未来部の設立、子育ち・子育て環境整備などにより、子育てに頑張る保護者、未来を担う子供たちに対して、更に育てやすい、育ちやすい環境を整えていただけると、現在、三歳の子を持つ父親としても、期待しておる次第です。
さて、現在、本市では、公立、又は私立高等学校、又は国立の高等専門学校に在学する生徒で、一定の要件を満たす者に対し、奨学金の貸し付けを行っております。私は、これを市内にある大学、短大、専門学校に進学する学生にも適用できないかと考えております。
より高い知識、専門の技術を習得したいが、経済的理由で断念する生徒さんが多くいると、市内高等学校の進路指導の担当教員にお聞きしたことがあります。
これは、子供たちの向上心を奪ってしまうだけでなく、本市の将来を担う若い力においても、大きな痛手となると思うのです。本市に残って専門性を持った勉強をすることにより、十八歳人口の流出を防ぎ、市内就職希望者の質を上げ、長野市全体の底上げがされると考えるのですが、現在の奨学金貸し付け及び償還の状況と対象年代の拡大について、お考えを伺います。
以下、質問席にてさせていただきます。
○議長（高野正晴君） 藤沢教育次長
（教育次長 藤沢孝司君 登壇）
○教育次長（藤沢孝司君） まず、本市の奨学金の申請状況でございますが、現在、本制度を利用し、奨学金の貸与を受けている生徒は、公立高等学校で六人、私立高等学校で九人、国立高等専門学校で三人の計十八人となっております。本制度は、長野市奨学基金の運用により賄っておりまして、本年度の貸し付け総額は五百二十八万円、その基金の原資は、約一億八千百四十万円となっております。平成二十四年度末の基金運用状況は、現在、貸し付け中及び返還中である債権額が約八千六百六十万円、現金保有額が約九千四百八十万円となってございます。償還の状況でありますが、平成二十四年度の償還率は、いわゆる現年度分が八十四・八パーセント、過年度分が十・六パーセントとなってございます。
議員から御提案いただきました対象を市内の大学、短大、専門学校に進学する学生へ拡大することでございますけれども、大学生等への奨学金制度につきましては、日本学生支援機構と、その他制度が存在いたしまして、それぞれ有効に活用されているものと考えているわけでございます。
また、市内大学等への進学者へ奨学金を設定した場合に、その市内大学等の進学者がどのくらい増えるのかということでありますとか、奨学金貸与が市内への就職等にどの程度結びついていくのか、あるいは人材確保にどうつながっていくのかと、この辺の課題を十分検討する必要があろうかなというふうに考えてございます。
そういう意味で、現時点におきましては、御提案いただきました制度の創設といいますか、大学等への拡充というものは難しいというふうに考えておりますけれども、今後、各種奨学金制度や雇用をめぐる状況等を注視していく中で、必要に応じ、御提案いただいたような制度につきましても、改めて研究してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（高野正晴君） 北澤哲也議員
○一番（北澤哲也君） ただ今お話のあった日本学生支援機構は、有利子のケースが大変多く、経済的事情でどうしても有利子となると借りづらいという御家庭も多いようでございます。是非検討していただいて、早期解決というわけにいかないかもしれませんけれども、やっていただきたいと、そう思っております。
次に、ワクチンの予防接種についてお伺いいたします。
日本人の死因第三位と言われる肺炎、高齢者人口が多い本市でも例外ではなく、特に、冬の時期は注意が必要だそうです。肺炎球菌ワクチンの予防接種は六十五歳以上からで、五年に一度の接種でいいそうです。そして、今年も猛威を振るいましたインフルエンザ、市内外多くの小・中学校などでは、この影響で学級閉鎖、学年閉鎖に至ってしまい、低学年のお子さんを持つ保護者の方などからは、そのために仕事を休まなければならないというような事態も少なくなかったようです。それぞれ初冬からこの時期にかけて蔓延する危険性があることから、予防接種を行う市民も多くいらっしゃいますが、本市では一部の方を除いて全額自己負担となっております。死因第一位のがんに関しては、早期発見のためがん検診の無料クーポンの送付などの対策を講じ、実施経費も計上しておるとお聞きしました。
肺炎球菌は、国で定期接種化が進んでいるようですが、現在の任意接種の場合においても、一定の助成があればいいと思うのですが、インフルエンザ、肺炎球菌の現在の予防接種状況と助成などの今後市としての対応、方針などをお聞かせください。
○議長（高野正晴君） 近藤保健所長
（保健所長 近藤俊明君 登壇）
○保健所長（近藤俊明君） インフルエンザの予防接種につきましては、重症化を予防するため、高齢者のインフルエンザ予防接種として、六十五歳以上で接種を希望する人を対象に公費負担で実施しております。接種費用三千六百四十五円のところ、行政サービスの利用者の負担に関する基準に基づき、二十五パーセント相当の千円を自己負担していただいております。
二十四年度の接種状況は、対象者九万八千五百六十一人のところ、接種者数は五万五千三百五十三人、接種率は五十六・二パーセントとなっております。子供のインフルエンザ予防接種は、平成六年度の予防接種法の改正により、ワクチンの有効性を考慮して、定期予防接種から削除された経過がございます。インフルエンザワクチンの重症化予防効果については、大人では七十パーセントから八十パーセント、就学前の子供には二十パーセントから三十パーセントと言われております。このようなことから、子供のインフルエンザ予防接種は、保護者の負担により接種していただきたいと考えております。
また、肺炎球菌は、乳幼児の副鼻腔炎や髄膜炎など、細菌感染症の主要な原因菌となり、また、高齢者の肺炎のうち、四分の一から三分の一は肺炎球菌によるものと考えられております。
本市では、小児用肺炎球菌ワクチンは任意予防接種でありましたが、平成二十三年度から国の緊急促進事業で公費負担を開始いたしました。二十四年度の接種状況は、月齢に応じて複数回接種が必要で、延べ対象者は四万四千五百九十七人、延べ接種者数は二万九千九百十六人で、年度末時点では接種率六十七・一パーセントとなっております。二十五年度からは予防接種法に基づく定期予防接種となったために、対象者に接種勧奨を行い、全額公費で実施しております。
一方、成人用肺炎球菌ワクチンは、今のところ任意予防接種となっており、本市では公費助成は行っておりませんが、国が二十六年十月をめどに、六十五歳以上を対象に定期予防接種に追加する方針を出しておりますので、本市でも国の動向を確認しながら準備を進めてまいります。自己負担につきましては、高齢者インフルエンザと同様の考え方で、二千円程度になるものとしております。
以上でございます。
○議長（高野正晴君） 北澤哲也議員
○一番（北澤哲也君） 今の御説明ですと、若い子たちは、いわゆる二十数パーセントですか─しか影響がないというふうに言われているから予防化はやめた。でも、そこに助成がないというところには当たらないと思うんですね。それを不安視して、是非子供に予防接種させたいという親御さんの気持ちを考えてやっていただきたいなと思うんですけれども、もう一度御答弁お願いします。
○議長（高野正晴君） 近藤保健所長
（保健所長 近藤俊明君 登壇）
○保健所長（近藤俊明君） 有効性を考えて国が定期から除外したわけでありますが、その右へ倣えという感じであります。また、考慮には入れておきたいと思います。
○議長（高野正晴君） 北澤哲也議員
○一番（北澤哲也君） 予防接種をしろと言っているわけではなくて、受けたいと思う方に対して助成をしてほしいというお願いなんですね。これに関しては、お隣の須坂市、中野市などでは既に実施されております。お隣の市の方に聞くと、長野市はそんなのもないのは寂しいねというような声も聞こえておりますので、是非前向きに御検討いただきたいと思っております。
コメントいただき有難うございます。お返事お待ちください。