ボクは長野市を良くしたいだけ　　～長野市議 北沢哲也～

福井県坂井市に視察に行った時の報告書になります。
坂井市は面積は約210㎢、人口約92,000人であり、ともに長野市の４分の１の規模です。

国の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が、平成24年7月に電子行政オープンデータ戦略を策定したことが始まり。
　行政データを二次利用可能な形で提供する、この戦略の目的の一つ目は国民自らが分析、判断できるようになるなど行政の透明性・信頼性の向上、二つ目は官民協働のサービスの創出、提供や情報通信の高度化など国民参加・官民協働の推進、三つ目は新ビジネスの創出や公共データの分析による業務の効率化など経済の活性化・行政の効率化である。
　県内近隣でこの取組みの先進自治体である鯖江市を研究、参考にして平成25年5月から市のHPで公開を開始した。
　現在は市内観光地、市役所関係施設、市内小中学校等の位置情報や災害時の避難場所、津波の浸水区域等16件の情報を公開している。最新データの更新は情報担当課において年に一度確認を行っている。

・活用を推進する点での県や近隣自治体との連携
　県と県内17市町の共同でオープン化するデータの種類や形式の検討及び統一化を図り、県民の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るため、平成25年に県と17市町で公共データ民間利活用推進部会を設置した。
　その取組みのひとつとして、県のHPのオープンデータライブラリに避難所一覧・公共施設情報・ごみ収集日一覧・ごみ分別一覧の4件の17市町共同の公開データを加えた。
　福井県での今年度国体開催を機に、県のイメージアップを目的としたオープンデータ活用のアプリ開発を検討している。
併せて各市町の多目的トイレ、AED設置場所、駐車場等のデータの追加を検討している。

・二次利用したアプリ等の事例
　県内企業の製作したゴミ分別・収集日通知アプリ「ごみサポ!」の１事例を紹介された。これは17市町共同公開データを活用しごみ収集日を週間・月間カレンダーで案内するもので、行政側の費用負担は発生していない。
　今後は携帯端末のGPS機能と連動した、災害時の避難場所等への誘導や観光地・観光施設への誘導等のアプリ開発を期待しているという。
　現時点では地域経済活性化に結び付いた事例は確認できていないという。

・今後の展開と課題
　市民からの評価を把握できていなく、追加する公開データの検討が課題。全国各地に存在するデータ利用希望者のニーズを調査したいという。
　また、二次利用しやすいファイル形式の研究もしていく予定。

○考察
　オープンデータは誰のためのものか、何のためのものか、取組みの先進地でも提供する側も受け取る側もまだ十分に理解が進んでいない状況と思われる。
　その中ではあるが、推進役となった市長のいる鯖江市がリーダーとなり、県と各市町が参加する全県的な推進組織の設置は大きい役割を果している。
県内17市町の取組みが同じレベルまで引き上げられ、統一性をもって維持をされていることは市民、県民益にかなっている。
自治体毎の取組みに対する意識レベルが上がる効果もあり、他市等の状況を確認することからそれぞれの活性化にも繋がる。
　オープンデータの種類を増やすことと同時に、公開の状態を示す5段階の段階を上げ、二次利用しやすいデータの形式にしていくことが重要だが、ここには技術力が必要となる。
　また、国から標準のフォーマットを示す動きもあり、こうした対応に推進組織の存在は大きいのだろう。
　オープンデータの種類を増やすことは利活用のニーズに応えてというスタンスであり消極的に感じるが、情報政策担当以外の行政職員も必要性を理解していないところもある。
　二次利用したアプリの実例を増やし、積極的に市民や職員にも紹介をしていくことが重要。
　アプリの多様性は様々な可能性を感じるが、携帯端末のGPS機能と連動した災害時の避難場所等への誘導のアプリには危機管理の視点も必要であり、行政情報との整合性も必要。
　坂井市が先進地として参考にされているのが流山市と福岡市であるという。
　長野市近郊では須坂市も参考となるだろう。
　現在はデータを重視しながら政策決定を行っている。改めて行政のもつデータの重要性を感じ、データの専門性、正確性を追求し、官民学の場で有効な活用が望まれる。
　アプリの開発は様々な分野で行われることが望ましく、本市の高等教育機関と連携していくことを期待する。