ボクは長野市を良くしたいだけ　　～長野市議 北沢哲也～

先日(9/13)、長野市議会において一般質問した内容を公表しています。
４問目は「空き家の安全対策について」です。

以下質問内容です・・・。


　空き家の安全対策措置についてお伺いいたします。

　本年3月に第三地区の鶴賀居町にありました空き家の略式代執行が行われました。これは平成26年9月に地域より建物倒壊や屋根瓦の落下により歩行者に危害が及ぶ可能性があるとして、行政に安全対策の対応を求めていたところの措置となりました。
木造平屋建て、宗教法人の代表役員が居住する庫裏（くり）でありましたが、建物の登記情報や課税情報はなく、代表者死亡により、現在の所有者または管理者が不明のままになってしまっていたものでした。

　県の「空家等対策支援専門家派遣事業」により司法書士に相談・助言を受け、建物所有者等を特定できないと判断され、昨年11月に本市が特定空き家等の判断基準を定めたことに伴い、略式代執行にまで至ったものであります。
「長野市空家等対策計画」では、倒壊の恐れがある空き家が２７９棟あるという結果も出されており、周辺住民の安全を確保するためにも必要な対策や措置を行うことが、喫緊の課題であると考えます。

　今回は比較的レアなケースと考えますが、超高齢化、未婚化などに伴い、独居老人が更に増え、施設などに入ったまま、地域住民との交流もなくなってしまい「あの人は今」状態になってしまうことが更に増えていくのではないかと心配です。
土地相続人がいるケースにおいても相続放棄した場合、空き家の安全管理はどうなっていくのか、様々なケースを想定すると、これからの空き家管理体制は厳しいものになってくることは明白です。

　そこで市はこうした安全対策措置が必要な空き家の現状と課題について、また略式代執行の可能性のある物件をどの程度把握しているのか、更に既に略式代執行を行ったものについては、将来的にはどのような措置を行うべきだと考えるか、担当部局の所見をお伺いしたいと思います。