ボクは長野市を良くしたいだけ　　～長野市議 北沢哲也～

　３月議会において行いました一般質問の内容をアップしています。
　今回は生活困窮者に対する公営住宅の支援についてです。


＜以下、質問原稿＞

　低所得者、生活困窮者に対する支援について伺います。

　先日、市民からこんな相談を受けました。「NPO法人で児童自立援助ホームを運営しているが、退所した時に公営住宅を優先して住まわせてもらえないだろうか。」というものでした。

　自立援助ホームとは虐待を受けて家庭に居場所がない20歳未満の子どもらが対象の児童福祉法に基づく施設で、義務教育終了後、児童養護施設等を退所して就職する児童や青少年が、社会的自立を目指して共同生活を営みます。ホームでは日常生活上の援助や生活指導、就業支援などを行うそうです。

　ご相談を受けて初めてこの自立援助ホームを知り、訪問してきましたが、しっかりと挨拶のできる若者たちがホームのルールに従って規律ある生活をしていました。

　こうした施設は20歳をむかえると退所しなければならず、おおよそ18歳から就職先を探して働きだします。なかなか縦社会に馴染めず辞めてしまうケースもあるようですが、頑張って約2年間で一人住まいが出来るように自分で貯金をするそうです。しかしそこはまだ20歳、一般のアパートを借りられるまでは貯めることが出来ずに四苦八苦することもしばしば。
　社会福祉協議会などには「生活福祉資金貸付制度」もありますが、家族から離れた若者たちにとっては条件など高いハードルでもあります。

　このような若者に限らず、低所得の方や生活困窮者などの地域生活を支える面から、住宅行政と福祉行政が丸ごと、住まいの支援をしていくことが必要と考えます。

　住宅対策について特に低所得者や高齢者など住まいの貧困について、長野市の現状はどのようになっているのでしょうか。また今後、どのように支援が必要になってくるのか、国の動向等も踏まえご所見をお伺いします。