ボクは長野市を良くしたいだけ　　～長野市議 北沢哲也～

今議会で代表質問した項目の内、①～③までの質問内容をご紹介いたします。
以下質問原稿になります。


①　令和５年度予算案について

　初めに、令和５年度予算案について伺います。
　国は、３年前から続いてきた新型コロナウイルス感染症法上の位置付けを、季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げることを決めたことにより、今後、医療費の公費負担の見直しなどが想定され、新型コロナ対策は大きな転換点を迎えることとなります。
　また、少子化についても、想定をはるかに上回る勢いで進んでおり、昨年の全国の出生数が統計開始以来初めて80万人を割り込むと見込まれ、その対策は待ったなしの状況であります。現在、国において、児童手当の支給対象者の見直しなど「異次元の少子化対策」が論議されており、今月末に、具体化に向けた政策のたたき台をまとめるとの報道があり、国の動向に留意していく必要があります。
　さらに、原油価格・物価高騰への対応や東日本台風災害からの本格的な復興など、本市を取り巻く状況は大きく変化し、正に歴史の転換期を迎えています。
　このような中、荻原市長は令和５年度予算編成に当たり、「新たなチャレンジに挑み、市民が変化の兆しを感じ取れる予算」を基本方針に据え、編成を進めてこられました。新年度予算案は、喫緊の課題や将来を見据えた施策を健全財政の維持に努めつつ事業化されており、また、我々新友会の予算要望に対しても多くの項目について反映していただき、高く評価するところであります。
本市は新年度、様々なチャレンジ施策に予算を重点配分し、中でも「子育て・教育・若者の活躍」、「新産業創造」、「地域経済・農業振興」、「スポーツの力」を政策の４本柱として位置付けておりますが、市長がこの新年度予算案に込められた思いと評価について伺います。
また、令和５年度予算案について、先ほど述べたような本市を取り巻く様々な重要課題がある中、どのような施策に重点配分したのか、さらに財政的側面から、本予算案をどう分析しているのか、財政部長の見解を伺います。


②　長野市地域防災計画と防災減災について

　次に、長野市地域防災計画と防災減災について伺います。
過日、長野市防災会議において長野市地域防災計画と水防計画の改定が行われました。
　今回の改定は令和元年東日本台風災害を経験してから、初めての全面的な改定であったこともあり、計画改定（案）に対するパブリックコメントでは、83件もの意見等が寄せられました。
これは、第五次長野市総合計画後期基本計画（案）のパブリックコメントに対して寄せられた意見等27件を大きく上回るものでした。
また、近年の世界的な異常気象や、国内でも頻発する自然災害の報道もあると思いますが、今年度のまちづくりアンケートの優先すべき施策について、防災・減災の推進が昨年度に続いて第1位となったことからも、市民の災害対策に対する関心や、防災力の向上に対する期待の高さが、改めて明らかになったものと感じています。
令和４年度は、8月に局所的な豪雨により、お一人が災害死となったことは誠に残念でありましたが、令和元年東日本台風災害以降、これまでに地震や大規模な洪水などは無く、災害からの復興も着実に進んでいると認識しています。
市においては、危機管理防災課が災害備蓄計画を改定し、充実強化に取り組むことや、新たな洪水ハザードマップの作成、総合防災情報システムの更改など、鋭意(えいい)取り組んでいるところですが、500ページを超える地域防災計画を拝見するにつけて、防災対策・減災対策は、市の組織全体に及ぶ取り組みであり、加えて市だけではなく、市民の皆様にも自らの災害リスクを理解していただき、防災・減災のための自助・共助に取組んでいただくことも必要だと思います。
そこで伺います。
まず、長野市防災会議の会長でもある荻原市長に、改定された地域防災計画を活かし、どのように防災・減災を推進して行かれるのか伺います。
また、危機管理防災監に、この度の地域防災計画の改定によって、長野市の防災・減災対策の何を、向上することができるのか、そして向上させるための課題や必要な取組は何か伺います。


③　移住推進について

次に、移住推進について伺います。
本年１月30日に総務省が発表した2022年の住民基本台帳人口移動報告では、コロナ禍で進んだ地方回帰(かいき)のながれが薄れ(うすれ)、東京都への転入超過が再加速している結果となりました。
長野県に目を向けると、22年ぶりに3,112人の転入超過となり、移住情報誌などのアンケート結果では、移住先として長野県の人気や関心は依然として高く、これまでの県をはじめ、各市町村や関係者各位の取り組みを評価するものであります。
そうした一方で、長野市に目を向けると、残念ながら453人の転出超過という結果であり、県内市町村の転出者数としては最大規模でありました。
大事なことは、単年度の転出超過だけをみて、本市の移住推進を論じるのではなく、中長期にわたり、社会動態の動きをどう好転させていくかであり、これまで以上に移住の推進に力を入れていく必要があると考えております。
こうした社会動態に適切(てきせつ)に対応しようと、新年度の組織・機構改革では、現在企画課が所管している「移住業務」を、「移住推進課」を新設して取り組むことが示されました。
移住は人生の中でも大きな転機であり、仕事や住居、子育て環境などが変わるため、移住者に寄り添うきめ細かな対応が求められているところです。
市役所が率先して移住推進に取り組むことはもとより、関係者の協力と連携、地域ぐるみで移住者を迎(むか)えることも必要であります。
そこで、お伺い致します。
近年の本市の移住の状況を踏まえ、これまでの移住推進の取り組みをどのように評価しているのか。
移住推進課を新設する狙いは何か。また、これからどのような方針のもとに移住推進を展開していくのか。ご所見を伺います。